2019/2/14　「日本の統計問題」政府・日銀はどう対応するのか..？

｢政府・日銀はどう対応するのか、GDP等が修正されても大問題に変わりはない。!!｣

　日銀が、政府統計のGDP(国内総生産)等の精度に不信感を抱き始めたことは、先の投稿で指摘した。-(2018.11.17)-

今では、厚労省の統計問題で揺れに揺れて、単に一省庁の問題ではなく安倍内閣が絡んだ大問題に発展している。

更には海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と流し始めた、との報道もある。

　厚労省の一連の問題発覚前に、日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしてGDPなど統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っていた。

　この問題を報道したのは日本経済新聞で、記者の名前入り報道である。

この報道以降、今や各紙の報道から経済専門誌から、それこそ国会での質疑まで、それぞれのサイドから問題の経緯と本質に迫っているが、その原因とその経緯すら定かではない。且つ、本来あるべき正しい数値は全く見えてこない。

　今や「霞が関の病理」と云う本質論まで飛び出している。統計の信頼性が根底から崩れた

厚労省で何が起きていたのか..。　政策判断＆予算等々に多大な影響があるのは目に見えており、「毎月勤労統計調査」は官庁統計の信頼を完全に失墜させた。

　翻って思考すると、「統計」は、安倍政権の成長戦略に密接に表裏一体で絡んでおり、国会質疑では、2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかと言う質問(立憲民主・市民クラブ/小川淳也議員の指摘)まで飛び出した。

　2月4日衆院予算委員会、役所の統計に官邸が口を出すことが、安倍政権の経済成長戦略の一つだったことが分かった。

　好景気の偽装は2016年5月18日、首相官邸4階の大会議室で開かれた第9回経済財政諮問会議（議長は安倍晋三内閣総理大臣）の説明資料に記されていた。

　「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）＝骨太の方針」の第2章「成長と分配の好循環の実現」の中に「新たな有望成長市場」「TPP等に対応した海外の成長市場との連携強化」などと共に「経済統計の改善」が掲げられているのである。

　数字を都合のいいようにイジッて「成長と分配の好循環」を実現したことにしたい意図がアリアリだ。

　小川議員は「なぜ統計改善が成長戦略に必要なんですか？」と政府を質した。

　「第2次安倍政権になって凄まじい勢いで統計手法が変えられていった」。小川議員は政府統計を司る総務省の出身だ。「アベノミクス偽装」のため行政がどう歪められていったか、全体像をよく知っている。

　　偽装の本丸はGDPだった。自民党総裁に再選された2015年9月、安倍首相は「アベノミクス新三本の矢」として「2020年にはGDP600兆円」の達成をぶちあげた。マスコミはもて囃した。

　小川議員は、いくつもの段階でGDPがかさ上げされていった とした上で、具体例を次々と挙げた。

　日雇い労働者が統計から除外された。賃金の安い日雇い労働者を計算に入れなければ、その分、賃金が高めに出るのは必定である。

　驚いたことに根本匠厚労大臣は「事実です」とあっさり認めた。

　インターネット通販が好調であれば、それを消費者物価指数に組み入れた。こうして都合のいい物ばかりを集めた数字に仕上げた。

　この年（2016年）の12月には首相腹心の山本幸三・行政改革担当大臣が臨時議員として経済財政諮問会議に乗り込み「政治主導で、各省を動かし統計委員会を強く後押ししなければならない。」と檄を飛ばした。事務方は身もすくむ思いだったに違いない。

　こうして官僚たちは国の根幹である統計の改竄に手を染めていった。

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　　　以上、現時点での思考と情報のメモ。　　　　　2019/2/14　-佐倉/塙-