2019.2.21

私は「日本一新の会」の会員です。

　本日、同会より次の文書がメールで寄せられた。極めて重要な且つタイムリーな情報と思料します。同会のご理解を得ましたので、下記に全文を貼り付けます。

　更に、「安倍晋三氏の辺野古米軍新基地建設強行に対する告発」も2月7日に寄せられていますので、稿を改めてお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-佐倉/塙-

　　　　　　　　　　　　　　 　 通巻第４３０号・2019/ 2/21

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田　邦司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野　貞夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島　楯臣

◎「日本一新運動」の原点―４３０　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 時局妙観

　平成時代が幕を下ろす大事な時期となった。安倍自公政権が、白昼堂々と「自己クーデター」を展開していることに、日本の有識者や政治家が気がつかない。この事態を「上からのクーデター」と論破したのは、東大の憲法担当の石川健治教授だけだ。

　２０１４年の「九条解釈改憲」で始まった憲法クーデターは破憲安保法制強行成立（２０１５年）、破憲衆院解散（２０１７年）国会国政調査権への破憲行為（２０１８年）と続く。さらに沖縄辺野古米軍新基地の破憲強行建設（２０１８年?）に至っては、国際的批判が急増する事態である。

　さらに年明けに発覚した「アベノミクス統計偽装」とは、立憲民主政治の根底を崩壊させる事件だ。通常国会が始まり、野党も懸命に追及しているが、これらを「クーデター政治」と糾弾する国会議員が、何故かひとりもいない。マスメディアが報道しない影響もあろう。既に山口紀洋弁護士と私は、クーデターを「内乱」の同義語とし、前二項を「内乱予備罪」、後一項を「内乱罪」として安倍晋三氏を告発している。

　私どもの法理は、憲法の原理と法文を尊重し擁護する実定法として、刑法７７条（内乱罪）が明記していることを受け、刑事訴訟法２２３条に基づいて決断したものだ。本来なら国会がその機能を果たすべきこと。刑法を所管する検察庁も刑訴法２３９条２項には「告発の義務」を明記している。少なくとも私どもの告発状を受理する義務がある。

　国会も、マスメディアも私どもの憲法尊重のための告発を無視している。この現状は、わが国が立憲法治主義国家でない証拠といえる。それでも諦めてはいない。沖縄はじめ一部の地方紙は、私どもの思いを叶える環境を整えてくれている。何よりも「日本的学毒」に犯されていない多数の市民から賛同を受けている。

「アベノミクス統計偽装の本質」

　厚労省の統計偽装問題が発覚して国会で論議が始まった。鋭い追及もあったが「統計偽装」をめぐる政治権力への論議が足りない。歴史観に欠けているともいえる。そこで、２月９日（土）の「デモクラタイムス、永田町フ?ウン録」で、アベノミクスの統計偽装は「経済クーデター」を語った。その要点を「フ?ウン録」

発信の１１日に次のツイートをした。

「吉田首相はマッカーサーに『日本は政府軍部が統計を偽装し戦争を始め敗けた』と伝え、労農派の学者を起用し国家統計機構を設立。復興と繁栄を成功させた。アベノミクス統計偽装は『経済クーデター』。九条解釈改憲のクーデターと同時進行が危険で、戦前とそっくり。視聴を願う」

　真っ先に政治学者の山口二郎氏から次の返信。「戦後の民主化のなかで、正確な統計の整備は重要な柱だった。大内兵衛、有沢広巳、高野岩三郎などの戦前・戦中は弾圧された学者が戦後復興の土台を作った。平野さんの言うとおり、統計不正は国家破壊のクーデターに等し」と、学者らしい誠実な返信があった。戦後の日本の統計は一時、国連から高い評価を受けていた。

　多数に上る返信で感激したのが、秀作の代表としてハンドルネーム「日銀筆頭株主ロスチャイルド氏」の大傑作を紹介しておく。

「たった74年前の歴史を忘却した日本人」

「電通、共同、時事通信の前身で里見機関こと満州国通信社傘♯ＮＨＫなどマスメディアが大本営発表で垂れ流す不正統計、３１部隊などの後の官僚とＡ級戦犯・岸信介らが築き上げた一独裁体制と外国の支配層が盗んできた特別会計の巨大な利権シス

テムのツケ」（原文のまま）

　戦前の政治勢力の裏側を熟知している人物だろう。いずれも広知られている歴史的事実だ。国会での論戦で、このレベルの話題を出し、政治的にも、経済的にも、そして社会的にも安倍政権による「上からのクーデター」即ち、内乱が進行していることを国民に自覚させるべきだ。衆議院で１８日に集中審議が行われた。野党は歴史観に欠け、国会の責任を果たしていない。

　２０１５年９月に安倍首相が「ＧＤＰ６００兆円」をぶち上げ、翌１６年３月に高市総務相が経済諮問会議に「政府統計の精度維持・向上の仕組み」の資料を提出。６月には「骨太の方針」に、「経済統計の改善」が盛り込まれ、１２月には山本規制改革相が「政治主導で統計改革を進めることが重要」と政治が不当・不法に関与している。アベノミクスでＧＤＰ６００兆円に向け、統計偽装が行われたことは明々白々。