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2019/02/22

安倍晋三氏を内乱罪の首謀者とする告発状要旨

Tweet ThisSend to Facebook | by:olc_admin

2019.2.21

先の投稿でご案内しました27日付の「日本一新の会・429号」を下記に貼り付けます。

「日本一新の会」の代表は、オリーブ千葉の会合にも度々ご参加され、ご指導頂いている

平野貞夫先生です。 私は事務局の方ともお会いしたことがあり、投稿順序が前後しましたが、下記に貼り付け張り付けます。

                              -佐倉/-

                                       

                       通巻第429号・2019/ 2/7

                        顧問:戸田 邦司

                        発行:平野 貞夫

                        編集:大島 楯臣

  

◎「日本一新運動」の原点―429 

                     日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 時局妙観

 1月28日(月)夕刻、ようやく『安倍晋三氏の辺野古米軍新基地建設強行に対する告発』を、「告発理由補充書第三」として最高検に提出した。翌29日(火)憲政記念館第一会議室で記者説明会を開いた。

 約40人の新聞やネットメディア、市民有志に安倍首相を刑事告発するに至った経過を説明。今回の追加告発は、辺野古米軍新基地の建設を強行する安倍首相の暴政を、敗戦後からの沖縄の悲劇を踏まえて、真正面から「日本国憲法」の基本理念をぶつけたものである。これまでの内乱予備罪を強化して「内乱罪」として告発したことを山口弁護士(告発人)は力説した。

 

 刑法77条の内乱罪は、首謀者を「死刑又は無期禁錮」に処断する極刑である。内閣総理大臣を「死刑」にすべしとの告発であり、告発者の覚悟を理解してもらいたい。立憲法治国家のわが国の刑法は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動した者」を内乱罪として処断することを規定している。「憲法の統治の基本秩序」は、かくも重大な問題であることを、首班指名を持つ国会議員が理解していないことが問題である。

 

「安倍晋三氏を内乱罪の首謀者とする告発状要旨」

安倍氏は平成24年12月の総選挙に勝利した頃から、日米軍事一体化をなし、日本が米国と共に積極的に戦争ができる国にする個人的な意図を持ち、その一環として平成25年12月の仲井真県知事が辺野古埋め立てを承認したころからは新基地建設強行

を「基地負担軽減」「沖縄の皆さんの心に寄り添う」などというキャッチフレーズを使い、国民を印象操作し、国家組織を利用してなしてきた。

 

しかし、安倍氏の新基地建設強行は、憲法前文で宣言している日本国の平和主義を真っ向から否定するものであり、憲法九条1・2項の戦争放棄の条項にも明らかに反するものである。しかも、安倍氏の新基地建設強行は、沖縄県民の居住地域が軍事基地・爆撃目標となるものであり、生命・身体の危険を負い、憲法11条の基本的人権と13条の平和追求権を剥奪してなされるものであるから、、憲法十四条の法の下の平等権を侵害し、憲法第八章の地方自治の趣旨にも反するものである。

 

その上、安倍氏はこの建設強行に、機動隊を辺野古に随時に出動させて、その組織的暴力によって基地建設反対市民を排除し、一地方の秩序を破壊している。

 

これを歴史的に見ると、最高権力者による憲法の秩序の無視・破壊であるから、いわゆる「自己クーデター」である。従って、この状況を惹起している安倍氏は個人としては憲法99条の憲法遵守義務に明確に反するものだ。

 

このように、安倍氏は首謀者として、辺野古米軍新基地建設強行を、安倍個人の目的のために、憲法の諸条文に反し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的とし、暴動をなし、内乱をなしている。

 

そこで告発人は国民として、憲法が保障する国家社会の維持発展を守るために、安倍氏を内乱罪の首謀者として告発するものである。

 

 ※「自己クーデター」 二〇世紀後半から世界で起こっているクーデターのほとんどは、一見民主的手段で選ばれた権力者が自己目的のために民主的手法を装って起こすクーデター。「静かなクーデター」「逆クーデター」のこと。

 

「千葉八区市民連合集会での挨拶をツイート」

 2月2日(土)、自由党を代表して挨拶した要旨を、3日午前9時にツイートしたところ大きな反響があったので転載しておく。

「国民と自由の統一会派に中傷と誤解がある。脱原発は連合内で意識改革が進み、両党は実現への具体策を協議する。政策理念は?国民の生活が第一?を玉木代表が、?公平な分配?を小沢代表が提言」。小沢・玉木は次の重大問題で認識一致。

 

「安倍は九条解釈改憲で憲法秩序を壊乱させ、自己クーデターを始めた。参院選で野党6党派がこのままなら五輪後は独裁国家だ。野党が統一名簿で結束すれば必ず勝利」の考えと推察。枝野立憲代表は「それは迷惑な話だ」と拒否。私は「安倍ファシズム政治に協力する枝野の背景を検証すべし」と警鐘。

「92%が現実」との小説『官邸ポリス』の記述に枝野氏は責任ある説明をすべきだ。                (了)
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