『メルマガ・日本一新』


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　　　　　　　　　　　　　　 　   通巻第４１５号・2018/7/5
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田　邦司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野　貞夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島　楯臣
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◎「日本一新運動」の原点―４１５

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 時局妙観

　６月３０日（土）、四国松山市での『四国ブロック自治体議員
フォーラム研修会』に呼ばれ「崩壊した日本の議会民主制の再生
が世界を救う」という話をしてきた。旧民主党時代から四国四県
の県連が持ち回りで行っていたもので、継承して開かれたものだ
った。約３０人の地方議員が出席、大半は国民民主党所属であっ
たが、立憲民主党・無所属も参加していた。
　四国では民進党分裂後のいざこざが少なく早急に旧民進・自由・
社民で新党を結成すべきとの意見が多く、その必要性を私を使っ
て発信させようという魂胆を感じた。「米朝首脳会談」という歴
史の転換で、日本に何が起きるか、小さな個人に拘り大きな自分
を活かそうとしない政治家どもに「喝を入れる運動」を始めよう
と提案してきた。話の要点を紹介しておきたい。

（米朝首脳会談について）
　この会談は茶番で「米国の軍産資本主義のマフィアたちが許す
わけがない」と、飯島内閣参与・元小泉首相秘書官がフジＢＳテ
レビで話していた。この発言は米国と日本のミリタリーゲームで
金儲けしようとするグループの本音だ。最悪の場合とんでもない
事件で、合意が実現されない可能性もある。仮にそうなれば核戦
争のリスクは高まり、人類文明の崩壊は目に見えている。絶対に
避けなければならない。
　それを防ぐため二つの課題がある。ひとつは「非核化運動」の
国際世論を大きな蜒りに盛り上げ、軍産マフィアの活動を封じる
ことだ。もうひとつは、日本国に健全な議会民主制を再生し正統
な政権を樹立させることである。「拉致問題」という人権問題を
政治的に利用して政権に就き、混乱を増大させたうえで、北朝鮮
への圧力を煽りに煽っていた安倍首相には解決の知恵も力もない。
混乱させるだけだ。本音は飯島参与と同じかも知れない。
　トランプと金正恩という２１世紀の異端者の合意は、権力闘争
パワーポリチックという厳しい面があると同時に、異端者らしい
「ユートピアニズム」がある。これが「核兵器のない地球をつく
れ」という神の啓示であり、歴史を転換させる源だ。それを成功
させるのは憲法９条を持つ日本である。トランプは「非核化費用
の大半を日本が出せ」と暗示している。「拉致問題」という恰好
の金蔓（かねづる）を知っているからだ。これだけでは問題にな
らない。憲法９条の理念を世界の憲法へ発展させる絶好の機会で
ある。その道程を具体的に持つ政権を日本に樹立することが絶対
条件だ。

　その試案構想を参考のために呈示しておこう。
　憲法九条の理念は平和主義と国連主義だ。「戦争放棄」は「国
連」とセットでつくられた。「戦争放棄」は、まず「北東アジア
の平和構想」からスタートできる機会が見えてきたのが、今回の
「米朝首脳会談」といえる、
　まず基本理念だが、２０世紀には北東アジアを戦火に巻き込ん
だ日本が、２１世紀に北東アジアの平和構想を実現する。これで
我々は１５０年に及ぶ日本近代化の負の遺産、アジアとの不幸な
歴史を清算し、戦後七〇年に及ぶ対米従属を脱却できるのだ。
　この構想は、既に鳩山由紀夫元首相と共産党の志位委員長から
も提示されている。国連を改革して国連中心主義の平和維持を主
張していたのは自民党幹事長時代の小沢一郎自由党代表であった。
これらの構想を活かす機会が到来したのだ。
　野党六会派よ、わかっているのか。

（健全な議会民主制を再生することが第一）
　森友・加計問題等では、六党派の現場の議員はよく頑張って、
安倍首相や悪徳官僚どもを追求した。安倍・麻生を辞職際まで追
い込んだが、限界があった。その理由は六党派の指導者に責任が
ある。安倍首相に議員辞職の責任をとらせるべく党首会談を一度
も開いていない。六党派が真の結束で対応すれば野党協力が政権
交代の道を開くことがわかっていて、それよりも自分の党の党勢
拡大を優先させた政党がいたからだ。
　そんな矢先の６月１２日、危ぶまれていた「米朝首脳会談」が
開かれた。具体的な実現が懸念される中、世界の非核化が人類文
明の滅亡か、歴史の岐路となる。その成功の鍵は、日本に議会民
主制の定着による健全で民主的な政権が樹立できるか否かだ。憲
法の原理を踏みにじり、教育勅語政治を強行した安倍自公政権に
世界平和の歴史を創造できるはずはない。私は専門家の指導で、
安倍・麻生らの「憲法の統治秩序を壊乱」した政治に「内乱罪予
備罪」で告発の準備中だ。
　翌７月１日の愛媛新聞は「野党共闘の意義、四国から発信を」
との見出しで報道してくれた。要点は「安保法制の破棄を理念に
野党協力が始まったが、理由はそれだけではない。朝鮮半島の非
核化の実現は日本にも責任がある。野党六会党派による政権樹立
が必要だ」と、まとめてくれていた。