『メルマガ・日本一新』

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　　　　　　　　　　　　　　 　 通巻第４３１号・2019/ 3/ 7

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田　邦司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野　貞夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島　楯臣

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◎「日本一新運動」の原点―４３１　

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 時局妙観

　３月に入り、春のかおりが窓辺に漂いはじめた一日、いつも遊

びに来る「つがいの鳩」の様子が忙しそう。昨年の巣をのぞくと

メス鳩が卵を抱いていた。自然の歩みは心を安らげる。

　この話を山口紀洋弁護士にすると「鳩は平和のシンボルに加え、

ノアの箱舟で陸地を見つける役を果たした」と教えを受けた。

　安倍首相を内乱罪や予備罪で告発したことを「ノアの箱舟」と

すれば、陸地は近いということになる。

　そういえば先月末日、共同通信社政経懇話会からファックスが

入っていた。「北海道新聞の釧路支社より、５月に講演依頼が寄

せられているが・・・」とのこと。

　釧路では１０年ぐらい前に、北海道新聞本社の依頼で時局講演

したことがあった。率直に政界の真実を伝える私の話を、大都会

のマスメディアは採り上げない。今回の講演要旨を北海道新聞紙

面に掲載予定ということ。内乱罪で漂流する「ノアの箱舟」から

陸地を見つけた思いである。

　日程は、５月１４日（火）の予定である。

（辺野古米軍新基地住民投票の勝利に思う）

　２月２４日の「辺野古米軍新基地新設」への住民投票の結果は、

期待通りに反対派の圧勝だった。各界からさまざなコメントがあ

った。安倍首相・菅官房長官等の「法的拘束力なし」と国民主権

に反する言動は許せない。直ちに工事を中止し「沖縄県民の意思

を生かすため米国と協議する」となぜいえないのか。

　有識者やマスメディアの論調の多くも、問題の本質を理解して

いない。憲法学者で際立っていたのは、小林節慶応大名誉教授で

ある。「憲法９５条（特別法の住民投票制）の法意からしても、

辺野古基地新設が法律によるものでなく、内閣の行政処分という

形式論で処置する問題ではない」と論断している。

　その通りである。私の論は「辺野古新基地が法律でなく、行政

措置なるが故にさらに憲法９５条の拘束力を受けるという意見だ。

それは太平洋戦争で広島・長崎と同様に激しい被害を受け、さら

に戦後の過重な米軍基地を押し付けられ、安全な生活を妨げられ

たままである。

　今回の沖縄の住民投票に「法的拘束力がない」というなら、

「憲法上の拘束力がある」と論じたい。安倍首相の言動は「憲法

の構造的基本秩序を壊乱する」ことに当たるものだ。

　また、現実論として現代の埋め立て技術をもってしても、新た

なマヨネーズ上の地盤への対応が不可能な事態の中で国民の税金

で美しい海を汚すという神仏の許さない政治を何時まで続けるの

か。３月１日に山口弁護士と私は、住民投票後の安倍晋三氏によ

る「憲法秩序壊乱言動」に対して、内乱罪で追加告発すべく新た

なる「告発補充書」を提出すべく準備を始めた。

「安倍告発運動」は政党や市民団体等にも呼びかける必要がある。

自由党の「小沢代表はツイッターで「沖縄戦で１９万人もの人々

が犠牲となった。投票結果を黙殺する総理の姿勢は、もはや人間

としてありえない」と発信した。

　一方、立憲民主党の枝野代表は衆議院予算委員会の集中審議で

「安倍政権が悪いと言うつもりはまったくない」と、住民投票の

翌日に前置きして質疑した。安倍政権を打倒するつもりは、さら

さらないようだ。

（『憲法はじめての一歩』の集会にて）

　２月２８日（木）、千葉市美浜地区にある「ＣＡＦＥどんぐり

の木」（http://dongurinoki.info/?p=5725）で?平野貞夫さん

を囲んで政治のことを話そう?という集会に参加した。千葉市内

から、３０代から４０代の主婦１５名と円卓式のテーブルを囲ん

で懇談した。

　参加者の関心は「国会事務局の仕事」であった。私が衆議院

事務局に勤務することになった裏話から始めた。衛視と速記だけ

の職場だと思っていたところ、国会運営事務・議員の調査活動補

佐・管理業務などがあった。政治学修士コースで学んだ専門家が、

その様だった、と話すと全員から笑われた。

「憲法の解釈や運用」について、国会事務局ではどうしていたか

との鋭い質問も出た。「国会運営など、政治案件の憲法判断を最

高裁が行わない慣例が確立されている。事務局は議長などをしっ

かり補佐するのが最大の役目。憲法違反が大好きな自民党が居る

ので、私どもは職責を懸けた。そういう教育を受けた私は、後輩

にもその教育をしてきた」と話し、自民党の憲法違反を止めたこ

となど、文字ではない憲法を護ることが生き甲斐だったと説明。

2019.2.21

先の投稿でご案内しました2月7日付の「日本一新の会・429号」を下記に貼り付けます。

「日本一新の会」の代表は、オリーブ千葉の会合にも度々ご参加され、ご指導頂いている

平野貞夫先生です。　私は事務局の方ともお会いしたことがあり、投稿順序が前後しましたが、下記に貼り付け張り付けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-佐倉/塙-

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 通巻第４29号・2019/ 2/7

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田　邦司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野　貞夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島　楯臣

◎「日本一新運動」の原点―４29　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 時局妙観

　１月２８日（月）夕刻、ようやく『安倍晋三氏の辺野古米軍新基地建設強行に対する告発』を、「告発理由補充書第三」として最高検に提出した。翌２９日（火）憲政記念館第一会議室で記者説明会を開いた。

　約４０人の新聞やネットメディア、市民有志に安倍首相を刑事告発するに至った経過を説明。今回の追加告発は、辺野古米軍新基地の建設を強行する安倍首相の暴政を、敗戦後からの沖縄の悲劇を踏まえて、真正面から「日本国憲法」の基本理念をぶつけたものである。これまでの内乱予備罪を強化して「内乱罪」として告発したことを山口弁護士（告発人）は力説した。

　刑法７７条の内乱罪は、首謀者を「死刑又は無期禁錮」に処断する極刑である。内閣総理大臣を「死刑」にすべしとの告発であり、告発者の覚悟を理解してもらいたい。立憲法治国家のわが国の刑法は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動した者」を内乱罪として処断することを規定している。「憲法の統治の基本秩序」は、かくも重大な問題であることを、首班指名を持つ国会議員が理解していないことが問題である。

「安倍晋三氏を内乱罪の首謀者とする告発状要旨」

安倍氏は平成２４年１２月の総選挙に勝利した頃から、日米軍事一体化をなし、日本が米国と共に積極的に戦争ができる国にする個人的な意図を持ち、その一環として平成２５年１２月の仲井真県知事が辺野古埋め立てを承認したころからは新基地建設強行

を「基地負担軽減」「沖縄の皆さんの心に寄り添う」などというキャッチフレーズを使い、国民を印象操作し、国家組織を利用してなしてきた。

しかし、安倍氏の新基地建設強行は、憲法前文で宣言している日本国の平和主義を真っ向から否定するものであり、憲法九条１・２項の戦争放棄の条項にも明らかに反するものである。しかも、安倍氏の新基地建設強行は、沖縄県民の居住地域が軍事基地・爆撃目標となるものであり、生命・身体の危険を負い、憲法１１条の基本的人権と１３条の平和追求権を剥奪してなされるものであるから、、憲法十四条の法の下の平等権を侵害し、憲法第八章の地方自治の趣旨にも反するものである。

その上、安倍氏はこの建設強行に、機動隊を辺野古に随時に出動させて、その組織的暴力によって基地建設反対市民を排除し、一地方の秩序を破壊している。

これを歴史的に見ると、最高権力者による憲法の秩序の無視・破壊であるから、いわゆる「自己クーデター」である。従って、この状況を惹起している安倍氏は個人としては憲法９９条の憲法遵守義務に明確に反するものだ。

このように、安倍氏は首謀者として、辺野古米軍新基地建設強行を、安倍個人の目的のために、憲法の諸条文に反し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的とし、暴動をなし、内乱をなしている。

そこで告発人は国民として、憲法が保障する国家社会の維持発展を守るために、安倍氏を内乱罪の首謀者として告発するものである。

　※「自己クーデター」　二〇世紀後半から世界で起こっているクーデターのほとんどは、一見民主的手段で選ばれた権力者が自己目的のために民主的手法を装って起こすクーデター。「静かなクーデター」「逆クーデター」のこと。

「千葉八区市民連合集会での挨拶をツイート」

　２月２日（土）、自由党を代表して挨拶した要旨を、３日午前９時にツイートしたところ大きな反響があったので転載しておく。

「国民と自由の統一会派に中傷と誤解がある。脱原発は連合内で意識改革が進み、両党は実現への具体策を協議する。政策理念は?国民の生活が第一?を玉木代表が、?公平な分配?を小沢代表が提言」。小沢・玉木は次の重大問題で認識一致。

「安倍は九条解釈改憲で憲法秩序を壊乱させ、自己クーデターを始めた。参院選で野党６党派がこのままなら五輪後は独裁国家だ。野党が統一名簿で結束すれば必ず勝利」の考えと推察。枝野立憲代表は「それは迷惑な話だ」と拒否。私は「安倍ファシズム政治に協力する枝野の背景を検証すべし」と警鐘。

2019.2.21

私は「日本一新の会」の会員です。

　本日、同会より次の文書がメールで寄せられた。極めて重要な且つタイムリーな情報と思料します。同会のご理解を得ましたので、下記に全文を貼り付けます。

　更に、「安倍晋三氏の辺野古米軍新基地建設強行に対する告発」も2月7日に寄せられていますので、稿を改めてお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-佐倉/塙-

　　　　　　　　　　　　　　 　 通巻第４３０号・2019/ 2/21

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田　邦司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野　貞夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島　楯臣

◎「日本一新運動」の原点―４３０　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 時局妙観

　平成時代が幕を下ろす大事な時期となった。安倍自公政権が、白昼堂々と「自己クーデター」を展開していることに、日本の有識者や政治家が気がつかない。この事態を「上からのクーデター」と論破したのは、東大の憲法担当の石川健治教授だけだ。

　２０１４年の「九条解釈改憲」で始まった憲法クーデターは破憲安保法制強行成立（２０１５年）、破憲衆院解散（２０１７年）国会国政調査権への破憲行為（２０１８年）と続く。さらに沖縄辺野古米軍新基地の破憲強行建設（２０１８年?）に至っては、国際的批判が急増する事態である。

　さらに年明けに発覚した「アベノミクス統計偽装」とは、立憲民主政治の根底を崩壊させる事件だ。通常国会が始まり、野党も懸命に追及しているが、これらを「クーデター政治」と糾弾する国会議員が、何故かひとりもいない。マスメディアが報道しない影響もあろう。既に山口紀洋弁護士と私は、クーデターを「内乱」の同義語とし、前二項を「内乱予備罪」、後一項を「内乱罪」として安倍晋三氏を告発している。

　私どもの法理は、憲法の原理と法文を尊重し擁護する実定法として、刑法７７条（内乱罪）が明記していることを受け、刑事訴訟法２２３条に基づいて決断したものだ。本来なら国会がその機能を果たすべきこと。刑法を所管する検察庁も刑訴法２３９条２項には「告発の義務」を明記している。少なくとも私どもの告発状を受理する義務がある。

　国会も、マスメディアも私どもの憲法尊重のための告発を無視している。この現状は、わが国が立憲法治主義国家でない証拠といえる。それでも諦めてはいない。沖縄はじめ一部の地方紙は、私どもの思いを叶える環境を整えてくれている。何よりも「日本的学毒」に犯されていない多数の市民から賛同を受けている。

「アベノミクス統計偽装の本質」

　厚労省の統計偽装問題が発覚して国会で論議が始まった。鋭い追及もあったが「統計偽装」をめぐる政治権力への論議が足りない。歴史観に欠けているともいえる。そこで、２月９日（土）の「デモクラタイムス、永田町フ?ウン録」で、アベノミクスの統計偽装は「経済クーデター」を語った。その要点を「フ?ウン録」

発信の１１日に次のツイートをした。

「吉田首相はマッカーサーに『日本は政府軍部が統計を偽装し戦争を始め敗けた』と伝え、労農派の学者を起用し国家統計機構を設立。復興と繁栄を成功させた。アベノミクス統計偽装は『経済クーデター』。九条解釈改憲のクーデターと同時進行が危険で、戦前とそっくり。視聴を願う」

　真っ先に政治学者の山口二郎氏から次の返信。「戦後の民主化のなかで、正確な統計の整備は重要な柱だった。大内兵衛、有沢広巳、高野岩三郎などの戦前・戦中は弾圧された学者が戦後復興の土台を作った。平野さんの言うとおり、統計不正は国家破壊のクーデターに等し」と、学者らしい誠実な返信があった。戦後の日本の統計は一時、国連から高い評価を受けていた。

　多数に上る返信で感激したのが、秀作の代表としてハンドルネーム「日銀筆頭株主ロスチャイルド氏」の大傑作を紹介しておく。

「たった74年前の歴史を忘却した日本人」

「電通、共同、時事通信の前身で里見機関こと満州国通信社傘♯ＮＨＫなどマスメディアが大本営発表で垂れ流す不正統計、３１部隊などの後の官僚とＡ級戦犯・岸信介らが築き上げた一独裁体制と外国の支配層が盗んできた特別会計の巨大な利権シス

テムのツケ」（原文のまま）

　戦前の政治勢力の裏側を熟知している人物だろう。いずれも広知られている歴史的事実だ。国会での論戦で、このレベルの話題を出し、政治的にも、経済的にも、そして社会的にも安倍政権による「上からのクーデター」即ち、内乱が進行していることを国民に自覚させるべきだ。衆議院で１８日に集中審議が行われた。野党は歴史観に欠け、国会の責任を果たしていない。

　２０１５年９月に安倍首相が「ＧＤＰ６００兆円」をぶち上げ、翌１６年３月に高市総務相が経済諮問会議に「政府統計の精度維持・向上の仕組み」の資料を提出。６月には「骨太の方針」に、「経済統計の改善」が盛り込まれ、１２月には山本規制改革相が「政治主導で統計改革を進めることが重要」と政治が不当・不法に関与している。アベノミクスでＧＤＰ６００兆円に向け、統計偽装が行われたことは明々白々。　　

　2019.2.18、「テレビの国会中継」を一部ではあるが見た。

　先日から気になっている小川淳也議員の質問と、政権の応答である。

　◎「小川議員の質問ポイント」

『私は、いろいろ数字を調べました。統計の中身も調べました。途中からね、なんでこんな数値論争しているかと思うようになった。

なんで「数値論争」で政権ともがいているのかと、途中から思うようになった。

総理、もしも総理が、良い数値を持ってきたらですよ、良い数字はもういいから、それはもうお前たちでやっくれ。

国家に悪い数値はないのか、そこで困っている国民はいないか、そこに社会の矛盾が埋もれていないか、と言う総理だったら。そもそもこんな数値論争は起こっていないのではないか..？。

自分の政策があたかも全て効果があったかのように喧伝し、統計のルールを変えたことの説明も不十分で、そういう総理の姿勢がある限り、国民は救われないし、正しい経済政策は打たれませんよ。

　◎「投稿者の感想ポイント-A」

私は現役時代、数字に囲まれた仕事をしてきた。BS・PLの把握作業は日常であり、「企業の有価証券報告書」等の細かな諸計数はすべてが縦横斜めに計数以外の事柄にも関係している。仮に些かの計数相違でもあれば、その原因の徹底究明は勿論であり、それが、その先の危機を知らせる前兆ともなる。企業の日常は財務計数に囲まれており、仮に後日手違いと分かれば、その原因と修正計数とを即発表している。斯様な事はイロハだ。

(国民の家計管理も家庭内ではある意味然りで、日常のやりくりに神経をすりへらしているのが日常である。)

国の財政管理は勿論、通常私達が”数字”を気にするのはそれが危機を知らせる指標となる時だ。この時の数字が信用に値するものでなければ国民の先の展望に？が付く、

そのれは、行く末は危ういと思考するだろうとなる。

「悪い数字」が重要な指標となり、次善の策を講じる必要を政治に知らせるのだ。

政権は正直な数字をしっかりと説明するしかないのではないか..。

斯様な事は企業は勿論、国民一般が心得ている言わば国民の一般常識である。

 今の総理の姿勢では、国民は救われないと思料するしかないし、何よりも、正しい経済政策は打ち上げるのは無理では..と、私達は思考するしすないのだろうか..。

　◎「投稿者の感想ポイント-B」

 経済政策を立案・評価するために、正確な統計を作り活用することが最も重要な基盤であることは論を俟たない。だが、その基盤に多くの問題があることが分かってきた。

統計整備・充実は喫緊の課題であるにも関わらず、小川議員の様な問い方は少ないと思われ、

その多くの議論が、「アベノミクス批判」・「責任追及」・「資料要求」等に集中して、本来の課題と隔たり過ぎてはいないだろうか..。且つこれ等への政権の回答は、極めて曖昧且つ杜撰である。

　より重視されるべきは、経済統計が、正確で公正な整備の下での計数となるには如何にすべきか..？、　この点が最重要課題である。

この視点が些か欠けているのではないだろうか..。喫緊の課題であると思料する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　　以上、現時点での思考と情報のメモ。　　　　　2019/2/19　-佐倉/塙-

2019/2/14　「日本の統計問題」政府・日銀はどう対応するのか..？

｢政府・日銀はどう対応するのか、GDP等が修正されても大問題に変わりはない。!!｣

　日銀が、政府統計のGDP(国内総生産)等の精度に不信感を抱き始めたことは、先の投稿で指摘した。-(2018.11.17)-

今では、厚労省の統計問題で揺れに揺れて、単に一省庁の問題ではなく安倍内閣が絡んだ大問題に発展している。

更には海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と流し始めた、との報道もある。

　厚労省の一連の問題発覚前に、日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしてGDPなど統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っていた。

　この問題を報道したのは日本経済新聞で、記者の名前入り報道である。

この報道以降、今や各紙の報道から経済専門誌から、それこそ国会での質疑まで、それぞれのサイドから問題の経緯と本質に迫っているが、その原因とその経緯すら定かではない。且つ、本来あるべき正しい数値は全く見えてこない。

　今や「霞が関の病理」と云う本質論まで飛び出している。統計の信頼性が根底から崩れた

厚労省で何が起きていたのか..。　政策判断＆予算等々に多大な影響があるのは目に見えており、「毎月勤労統計調査」は官庁統計の信頼を完全に失墜させた。

　翻って思考すると、「統計」は、安倍政権の成長戦略に密接に表裏一体で絡んでおり、国会質疑では、2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかと言う質問(立憲民主・市民クラブ/小川淳也議員の指摘)まで飛び出した。

　2月4日衆院予算委員会、役所の統計に官邸が口を出すことが、安倍政権の経済成長戦略の一つだったことが分かった。

　好景気の偽装は2016年5月18日、首相官邸4階の大会議室で開かれた第9回経済財政諮問会議（議長は安倍晋三内閣総理大臣）の説明資料に記されていた。

　「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）＝骨太の方針」の第2章「成長と分配の好循環の実現」の中に「新たな有望成長市場」「TPP等に対応した海外の成長市場との連携強化」などと共に「経済統計の改善」が掲げられているのである。

　数字を都合のいいようにイジッて「成長と分配の好循環」を実現したことにしたい意図がアリアリだ。

　小川議員は「なぜ統計改善が成長戦略に必要なんですか？」と政府を質した。

　「第2次安倍政権になって凄まじい勢いで統計手法が変えられていった」。小川議員は政府統計を司る総務省の出身だ。「アベノミクス偽装」のため行政がどう歪められていったか、全体像をよく知っている。

　　偽装の本丸はGDPだった。自民党総裁に再選された2015年9月、安倍首相は「アベノミクス新三本の矢」として「2020年にはGDP600兆円」の達成をぶちあげた。マスコミはもて囃した。

　小川議員は、いくつもの段階でGDPがかさ上げされていった とした上で、具体例を次々と挙げた。

　日雇い労働者が統計から除外された。賃金の安い日雇い労働者を計算に入れなければ、その分、賃金が高めに出るのは必定である。

　驚いたことに根本匠厚労大臣は「事実です」とあっさり認めた。

　インターネット通販が好調であれば、それを消費者物価指数に組み入れた。こうして都合のいい物ばかりを集めた数字に仕上げた。

　この年（2016年）の12月には首相腹心の山本幸三・行政改革担当大臣が臨時議員として経済財政諮問会議に乗り込み「政治主導で、各省を動かし統計委員会を強く後押ししなければならない。」と檄を飛ばした。事務方は身もすくむ思いだったに違いない。

　こうして官僚たちは国の根幹である統計の改竄に手を染めていった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　　　以上、現時点での思考と情報のメモ。　　　　　2019/2/14　-佐倉/塙-

　【日経が遂に書いた。⇒　政府統計、GDPなど信頼に揺らぎ、日銀が精度に不信感。日銀、内閣府に元データ提供を迫るも一部拒否され、政策判断にも影が..。！！】

     「2018 年 11 月 1３日 /P２面」

     人手不足・予算の優先低く、政策判断にも影が..、予算の制約がこれを阻む。

日銀が、政府統計が信用できないから、独自に試算すると言い始めた。前代未聞の異常事態である。

      政府が政権維持のために都合の良い数字を捻りだしているとしたら、国家による詐欺行為である。

         安倍政権は、これだけでアウトだ。

１)日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

２)「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部会合で、日銀の関根敏隆調査統計局長は内閣府の統計担当者に迫った。

３)統計委のGDPに関する会合は喧々囂々（けんけんごうごう）の議論が続く。中心テーマは内閣府が発表するGDPの精度だ。GDPは様々な統計を合成して作る「2次統計」で、元データの合成方法は非常に複雑だ。

４)日銀はこうした統計への不信を募らせ、原データなどを確認して自ら合成を試みたいと訴えている。だが、内閣府は「業務負担が大きい」などと反論。要請に応じて一部データを提供したものの決着は付いていない。

５)日銀の不信には一定の根拠がある。例えば厚生労働省が毎月まとめる賃金に関する統計。今年1月に統計手法を変えたところ前年同月比の伸び率が跳ね上がった。これには専門家から異議が噴出。統計委員会でも俎上（そじょう）に載り、この賃金データを基にまとめる内閣府の報酬統計も修正を迫られた。

６)日銀は早くから厚労省統計の賃金の異常な伸び率に着目し、7月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では統計方法変更の影響を除いた数字を採用した。経済実態を正確に映すために、GDP統計も合成比率を見直すべきだとの立場だ。関根氏は「消費増税前後の成長率の振れは内閣府の発表より小さかった」などとする検証結果も示し意見を戦わせている。

７)「1次統計の精度向上が最優先だ」。第一生命経済研究所の新家義貴氏はGDPの精度向上が重要課題だとした上で、その基となる統計の見直しをおろそかにすべきではないと指摘する。1次統計とは企業や消費者などから直接データを集めて作る統計のこと。2次統計であるGDPの揺らぎは1次統計の精度の問題をはらむ。

８)だがこうした議論がむなしく感じるのが、今の日本の統計作成現場の実態だ。総務省によると、日本の統計職員は今年4月時点で1940人。前年比で2%増えたものの09年比では半減した。

９)農林水産省で統計職員の算入方法を変えた影響も大きいが賃金データの正確性に疑問を持たれた厚労省も1割超減った。厚労省が国会に示した裁量労働制に関するデータが不適切だった問題も「統計に詳しい人材が足りなかったため」との指摘が漏れる。内閣府が業務負担を理由に日銀へのデータ提供を拒むのも無視できる状況ではない。

１０)各国に比べ日本の統計人員は少ない。政府の統計改革推進会議が昨年まとめた統計機関の職員数は米国が1万4000人超に上る。人口が日本の半分程度のフランスも2500人超、カナダは約5000人だ。

１１)職員増だけが解決策ではないものの、人的な制約が大きければ精度向上にも限界がある。総務省は一部統計を民間に委託するが、委託できる統計には限りがある。

１２)予算も増えない。失業率などの基幹統計を抱える総務省の担当者は「統計は予算確保の優先順位が低くなりがち」と指摘する。消費動向を調べる同省の家計調査も単身世帯の増加で調査世帯の見直しが急務だが、予算の制約がこれを阻む。

１３)日本では戦後間もない1947年に統計法ができ、以来、統計は国や自治体の政策を決める判断材料になってきた。少子高齢化など社会が大きく変革するなかで人口や雇用、消費や企業活動などの動向をはかる統計の精度向上は不可欠だ。統計の揺らぎはデフレ脱却への正念場を迎える政府と日銀の政策判断を誤らせる可能性もはらむ。

１４)世界でも公的統計を含むデータは重要性を増している。データの集計・管理の覇者が世界を動かす時代。
統計改革の遅れは政策の方向性に影響を与え、日本経済の競争力低下にもつながりかねない。

        （中村結氏/日経新聞担当記者）

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  ネット上の阿修羅にも、赤かぶ氏が全く同主旨で投稿１１/１４付。

　赤かぶ氏が誰なのか..? 　　　同氏が阿修羅に登場したのは２０１１年・１２年頃と思われるが、私は眼を悪くして、阿修羅に眼を通すのはここ数年は稀である。上述したメモは日経記事をそのままメモったもの。赤かぶ氏も同様の様であるが、タイムリーな投稿には敬意を表したい。

　　その赤かぶ氏だが、政界出とか学者とは思えないし、経済人とも思えない、然ればマスコミ出身か..、更に阿修羅の管理人か..？。この記事は日経新聞なればと、そう想定すると、中村氏の記事の翌日に早速投稿も頷ける。‐(私は今も眼科医通いで、PCへのメモリは些か疎遠で、スマホの電話帳メモ欄へのメモリをPCに転送している。この程度のメモりでも相応の時間を要し、赤かぶ氏の投稿を知ってペースが速くなった。)

　　今では阿修羅は巨大掲示板に成長した。諸々の投稿は、正にその通りのものと、些か?のものもありで、管理人はさぞや気苦労と思料するも、それが阿修羅の魅力でもあるし、一個人がネットに匿名でその主張の論戦を掲げるのは、十分理解し得ると思料する。

　それと、日経の中村氏であるが、主要記事が名前入りで掲載されるのは、私見として、記事の重要性や、その内容の先の展開を見据えてのものと理解するが、「記者の仕事は、権力に媚びることでないのは当然であり、その記事がどっちつかずの内容になる様なものでもない。この姿勢が肝要である。」

　私の思考からすれば、中村氏はしっかりと先を見据えていると思料する。

          以上、現時点での思考メモ。      ２０１８/１１/１6    -佐倉/塙-

『メルマガ・日本一新』

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　　　　　　　　　　　　　　 　 通巻第４１８号・2018/ 8/16
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◎「日本一新運動」の原点―４１８

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 時局妙観

　翁長雄志知事が急逝した。知ったのは８日の午後８時過ぎ、５
年ぶりに生出演したＢＳフジ・プライムニュース放映中であった。
出演者は飯島勲氏（内閣参与）・田崎史郎氏（ジャーナリスト）
と私の３人で、司会者から、早速コメントを求められた。

　私を除く２人の出演者はいずれも安倍政権の大黒柱的存在だ。
「ご冥福を祈る」との言葉はあったものの、沖縄では元自民党県
連会長の人物で、基地問題で強い反対派になった故人を批判して
いた。私は数年前故人となった、元沖縄県副知事で兄の助裕氏が
「６０年安保闘争時代」に、私が指導した思い出を話し、一昨年
２月に線香を立てに沖縄に行き、翁長知事派の県議会議員と基地
問題について懇談。平成初期、海部・宮沢政権時代に、私の故郷・
土佐清水市にある国有地に沖縄基地移転の非公式協議したことを
話したところ、スタジオがどよめいた。
　司会者が沖縄知事選挙の見通しを話題に、田崎氏は「自公の候
補者は決定している。翁長知事の後継者選びは簡単ではない。基
地問題を正面に置かず地域振興を中心とすれば・・・」と、安部
政権への楽観論。飯島氏は「そう簡単ではないよ」と慎重論。
　私が「翁長知事の霊的影響力が沖縄の有権者に心理的な働き方
をするだろう」と分析すると、さすが飯島氏は強く反応した。３
年前、翁長知事を首相とするよう小沢代表と構想したことがあり
残念だ。

（ＢＳフジ・プライムニュースでの激論）

　飯島氏とは直接の親交はないが、彼は「小泉・安倍政権」の裏
世界の主役、私は「小沢改革・野党協力」の裏方役で、会って話
す機会はなかったがお互いにやっていることはわかっている仲で
あった。確か５年前だったと思うが同じプライムニュースで同席
したことがあった。爾来、プライムニュースからは声がかからな
くなった。田崎氏とは３５年ほど前、小沢衆議院運営委員長で、
私が担当課長時代からのつきあいだ。
「プライムニュース」担当者から、「保守本流の目から見た自民
党総裁選の行方とあるべき姿」とのテーマで生出演して欲しいと
の要請に、私は８０歳を過ぎた老人だ。安倍官邸がスポンサーの
フジテレビの幹部たちが爆弾発言をする小生を許すわけないだろ
うと、一度はことわった。それでも「是非に」とのことで、台風
の黒雲が漂うなか出かけた。議論の要点を紹介しておく。

? 宏池会・岸田文雄会長の総裁選立候補辞退
　飯島氏は「事実上の首相選びで権力闘争の華だ。禅譲なんてあ
てにできるものではない。岸田氏は将来を不安定にした」と批判。
田崎氏は「ポスト安倍の可能性の道を選んだ」と、安倍首相側で
の見方の対立が面白かった。
　私は、昭和４５年１０月の自民党総裁選で、宏池会の前尾繁三
郎会長が「ニッカ・サントリー・オールドパー」の金権選挙を嫌
になり総裁選を断念。それが原因で宏池会で会長退陣クーデター、
総理の座を諦めた話しをして「宏池会の体質といえる。岸田氏は
一時、憲法九条を護るとの考えから安倍総裁に挑戦する意向を示
していた。自民の健全化になると思ったが残念」と言っておいた。

? 安倍総裁の三選で背負う十字架は何か。
　飯島・田崎両氏は「外交の継続と成功―、アベノミクスの仕上
げ」など「安倍政治を変えてはならない」と主張していた。私は
７月３１日に、大島衆議院議長が激怒した異例の「所感」が３選
した場合の「十字架」だと主張した。共同通信社系のメディアで
は「政権不祥事は民主主義の根幹を揺るがす」と大きく報道した
ことだ。

　大島議長所感の要点は、?安倍首相は国会と行政府の信頼関係
を壊した。?安倍首相の数々の政権不祥事は民主主義の根幹を揺
るがすものだ。これを紹介したうえで、「大島議長と縁が深かっ
た私は、第二次安部政権以後の、安倍首相による?憲法運用等?
の言動を検証。数々の憲法原理の破壊言動を確認。刑法には「憲
法の定める統治の基本秩序を壊乱すること」を準備した者を罰す
る規定（７７条・７８条）がある。生命を賭けて安倍首相を告発
する決意である」と表明した。
　飯島・田崎両氏は、私の決意表明に何もコメントしなかった。
翌９日（木）午前１１時に、私の決意表明をツイートしたところ、
６日目の１５日（月）午前１１時には、これを見てくれた市民が
３５万人を超えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

『メルマガ・日本一新』


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　　　　　　　　　　　　　　 　     臨時増刊号・2018/ 8/ 1
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田　邦司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野　貞夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島　楯臣
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『どうにもならない政治家ドモ』とぼやくことが続いたが、久し
振りに正論というか、議会民主政治では極々当たり前のことを、
現職議長が談話として発表した。

そのニュースが昨夕から流れているが相も変わらず大新聞の反応
が鈍い。異常気象下でボケているわけでもなかろうがもっと神経
を研ぎ澄まして欲しい。この件を注視しながら、明日の定期号の
内容も注目していただきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会事務局


共同通信は"衆院議長、安倍政権に異例の所感「民主主義根幹揺
るがす」"との見出しで、次のように報じている。

大島理森衆院議長は３１日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不
祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善
を促す異例の所感を公表した。森友学園を巡る財務省の決裁文書
改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす
問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘。菅義偉官
房長官に所感を渡し、再発防止のための制度構築を求めたと明ら
かにした。

厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、加計
学園問題や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「個々の関係者の
一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」
と強調した。


ＴＢＳも"大島衆院議長、政府の不祥事「民主主義の根幹揺るが
す問題」"と題して、
　
衆議院の大島議長は、財務省の文書改ざんなど先の国会で政府の
不祥事が相次いだことについて「民主主義の根幹を揺るがす問題」
と厳しく批判し、再発防止の徹底を求めました。「国政に対する
国民の信頼に関わる問題が数多く明らかになりました。民主主義
の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府ともに深刻に自省
し、改善を図らなければならない」（大島理森衆院議長）
通常国会が終了したことを受けて行われた会見で、大島氏は、財
務省の文書改ざんや自衛隊のイラク日報問題など先の国会で行政
の公文書に関する不祥事が相次いだと指摘しました。これらの不
祥事は国民の不信感を引き起こしただけでなく、行政から議会へ
正しい情報が提供されることで成り立つ「議院内閣制の基本的前
提を揺るがすもの」と政府を厳しく批判しました。
その上で政府に対し、原因究明と再発防止の徹底を強く求めると
ともに、国会でも国政調査権の積極活用などを通じて行政の監視
に努める考えを示しました。三権の長である衆院議長が政府の対
応について批判することは異例のことです。

　　　　　　　　　　　　　　以上、特に気づいた報道から転載

※以下、談話の全文

衆議院議長談話（今国会を振り返っての所感）

まず、今般の西日本の豪雨災害により亡くなられた多くの方々に
対し、心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々にお悔
やみを申し上げます。また、被災された方々に対し心よりお見舞
い申し上げます。衆議院では１０日の本会議で決議を行いました。
先日の台風１２号により、被災地の皆様には二次災害の危険など
更なる過酷な状況が続きますが、政府におかれましてはこの決議
の趣旨を十分尊重して、被災者の方々に寄り添いながら、対応に
万全を期していただきたいと思います。

先般の通常国会は、１月２２日にはじまり７月２２日まで、延長
を含めて１８２日間の会期となりました。

１）この国会において、?議院内閣制における立法府と行政府の
間の基本的な信任関係に関わる問題や、?国政に対する国民の信
頼に関わる問題が、数多く明らかになりました。これらはいずれ
も、民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点
から、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は、
共に深刻に自省し、改善を図らねばなりません。

２）まず前者について言えば、憲法上、国会は「国権の最高機関
であり、国の唯一の立法機関」（憲法４１条）として、「法律に
よる行政」の根拠である法律を制定するとともに、行政執行全般
を監視する責務と権限を有しています。これらの権限を適切に行
使し、国民の負託に応えるためには、行政から正しい情報が適時
適切に提供されることが大前提となっていることは論を俟ちませ
ん。これは、議院内閣制下の立法・行政の基本的な信任関係とも
言うべき事項であります。

しかるに、（１）財務省の森友問題をめぐる決裁文書の改ざん問
題や、（２）厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデー
タの提示、（３）防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関
するずさんな文書管理などの一連の事件はすべて、法律の制定や
行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであ
り、立法府・行政府相互の緊張関係の上に成り立っている議院内
閣制の基本的な前提を揺るがすものであると考えねばなりません。


３）また、行政・立法を含む国政は、「国民の厳粛な信託による
もの」であり（憲法前文）、民主主義国家においては、国政全般
に対する国民の信頼は不可欠なものであります。
にもかかわらず、行政執行の公正さを問われた諸々の事案や、行
政府の幹部公務員をめぐる様々な不祥事は、国民に大いなる不信
感を惹起し、極めて残念な状況となったのではないでしょうか。

４）政府においては、このような問題を引き起こした経緯・原因
を早急に究明するとともに、それを踏まえた上で、個々の関係者
に係る一過性の問題として済ませるのではなく、深刻に受け止め
ていただきたい。その上で、その再発の防止のための運用改善や
制度構築を強く求めるものであります。

５）以上のような問題を生起せしめた第一義的な責任は、もちろ
ん行政府にあることは当然でありますが、しかし、そのような行
政を監視すべき任にある国会においても、その責務を十分に果た
してきたのか、国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を
行ってきたか、については、検証の余地があるのではないでしょ
うか。国会議員は、私自身も含め、国民から負託を受けていると
いう責任と矜持を持たねばなりません。このような観点から最近、
各党各会派や議員グループから、国会改革に関して具体的な提言
がなされていることも、衆議院議長として、承知しているところ
であります。

今国会を振り返り、私たちは国民から負託された崇高な使命とあ
るべき国会の姿に思いをいたし、憲法及び国会関係諸法規によっ
て与えられている国会としての正当かつ強力な調査権のより一層
の活用を心掛けるべきであります。そして、必要とあれば、その
実効性を担保するため、それら国会関係諸法規の改正も視野に入
れつつ、議会制度協議会や議院運営委員会等の場において、各党
各会派参加の上で、真摯で建設的な議論が行われることを望むも
のです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成３０年７月３１日）

◎「日本一新運動」の原点―４１４

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 時局妙観

　平成２２年６月１７日、「メルマガ・日本一新」創刊号を発刊
して早８年が過ぎました。ご支援いただいた皆さまに心から感謝
します。
　メルマガ発行の動機は、同月８日にスタートした菅民主党政権
が「国民の生活が第一」の標語を消し、民主党政権樹立の最大の
功労者・小沢一郎氏を政界から排除しようとする謀略と戦うため
でした。
　麻生自公政権が仕掛けた政権交代阻止の国策・冤罪「陸山会事
件」を、菅政権と司法・法務権力が一体となり、不当な裁判に持
ち込み、犯罪人にしようと画策したことは、議会民主制国家にあ
るまじき不条理といえます。幸いにもこの謀略は多数の市民冤罪
抗議運動と良識ある一部の司法関係者の支援で無罪となりました。
　しかし、この謀略事件の総括と反省が、政界・マスコミはもと
より国民的にも行われておらず、小沢一郎が被った社会的苦境は、
今日に至っても回復がみられず、併行して、昨今の議会民主政治
の劣化は極限に達し「無政治状態」といえます。いうまでもなく、
原因は陸山会謀略事件であります。しかし数年にわたる小沢一郎
の地道な市民との交流により野党協力の理論と実践が、ようやく
評価されるようになりました。
　政治の劣化や生活の格差問題等の改善に、小沢一郎の指導力が
期待されるようになった矢先、歴史を激変させるできごとが突然
に現れました。「米朝首脳会談」です。また、時期を同じくして
発覚したのがわが国の議会民主制の崩壊といえる「森友学園関係
公文書改竄事件」です。私には内外の重大問題に対応するため、
小沢一郎の見識と実行力を日本と世界のために活用すべく、天命
がその機会を与えたと思えてなりません。

（「北朝鮮問題」と「議会民主制の崩壊」には
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歴史の見直しが必要！）

「北朝鮮問題」は明治４３年に日本が併合し、太平洋戦争の延長
線上で勃発したのが朝鮮戦争であり日本には朝鮮民族悲劇の責任
がある。「森友公文書改竄事件」は明治２３年に導入したわが国
の議会制度の基本原理がまったく定着していないことを証明した。
　これらを適切に解決するには明治以来の日本近代化の負の遺産
を検証して、国民視点の明治維新のやり直しが必要だ。安倍首相
は「明治１５０年祭」と長州幕藩政治がつくった軍事国家の再現
を夢見ている。そんな政治家に問題の解決ができるはずはない。
福田康夫元首相や、小沢一郎自由党代表の見識や判断力の活用が
必至となった。

（「米朝首脳会談」の合意は困難でも実現を！）
　
　安倍政権での防衛大臣や「安保マフィア」たちはテレビなどで
「米朝首脳会談」を茶番化し軍備拡大が必要と嘯いている。肝心
の安倍首相はトランプ大統領の手前、首脳会談を評価し、非核化
費用を「日本も負担する」と表明した。総裁三選を目指してのこ
とだろうが、会談での合意はどんな困難があっても実現すべきだ。
これは人類の文明が維持できる絶対条件なのだ。難問が山積する
なかで、一点だけ指摘しておく。
　北朝鮮の核放棄の見返りとしての経済支援額がおよそ二兆ドル
（約２２０兆円）との情報（英国ユーライゾン・キャピタル研究
所等の試算）がある。トランプ大統領は「核処理の費用は日本と
韓国などが負担することになる」と発言している。韓国には多額
を負担する力はない。日本は経済援助という名の「戦後補償」問
題に加え、安倍首相が自ら混乱させた「拉致問題」が横たわって
いる。金正恩委員長も、安倍首相が相手なら日本から絞れるだけ
絞れると、手ぐすね引いて待ちかねているのは間違いない。
　このままでは、日本に相当な負担が要求されることは覚悟しな
ければならないが、日本の国民が納得する適切な額となることを、
安倍首相に期待することは絶望的だ。日本の財政や税制を如何に
するかとの大問題が見えてくる。
　これからの政局は小沢一郎の活躍なくしては動かないだろう。

（最優先は、崩壊した議会民主制の再生だ）

　２１世紀最大の異端者二人の会談は、歴史の転換を確実にした。
この実現が人類文明の明暗を分けることになるだろう。その成否
の鍵を握っているのが日本である。それを日本の政治家たちがわ
かっていないことが悲劇である。まず、日本人は崩壊した「議会
民主制」を再生し歴史の転換にしっかりと対応できる政権を樹立
することから始めねばならない。
　ここ数年、安倍自公政権は憲法を冒涜し続けてきた。特に森友
公文書改竄事件による「国会審議の暴殺」により「議会民主制」
は崩壊したままである。この事態を衆参両院議長をはじめ全議員
が修復しようとしないことに抗議したい。刑法７７条には「憲法
の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的とする暴動」を、
内乱罪の要件と規定している。
　私はこの事件の関係者を「内乱罪」として告発するなど「議会
民主制」の蘇生を図るべく、国民運動として、日本一新運動の新
しい課題と位置づけることに、会員諸氏の賛同を得たいと考えて
いる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

『メルマガ・日本一新』


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　　　　　　　　　　　　　　 　   通巻第４１５号・2018/7/5
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田　邦司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野　貞夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島　楯臣
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◎「日本一新運動」の原点―４１５

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 時局妙観

　６月３０日（土）、四国松山市での『四国ブロック自治体議員
フォーラム研修会』に呼ばれ「崩壊した日本の議会民主制の再生
が世界を救う」という話をしてきた。旧民主党時代から四国四県
の県連が持ち回りで行っていたもので、継承して開かれたものだ
った。約３０人の地方議員が出席、大半は国民民主党所属であっ
たが、立憲民主党・無所属も参加していた。
　四国では民進党分裂後のいざこざが少なく早急に旧民進・自由・
社民で新党を結成すべきとの意見が多く、その必要性を私を使っ
て発信させようという魂胆を感じた。「米朝首脳会談」という歴
史の転換で、日本に何が起きるか、小さな個人に拘り大きな自分
を活かそうとしない政治家どもに「喝を入れる運動」を始めよう
と提案してきた。話の要点を紹介しておきたい。

（米朝首脳会談について）
　この会談は茶番で「米国の軍産資本主義のマフィアたちが許す
わけがない」と、飯島内閣参与・元小泉首相秘書官がフジＢＳテ
レビで話していた。この発言は米国と日本のミリタリーゲームで
金儲けしようとするグループの本音だ。最悪の場合とんでもない
事件で、合意が実現されない可能性もある。仮にそうなれば核戦
争のリスクは高まり、人類文明の崩壊は目に見えている。絶対に
避けなければならない。
　それを防ぐため二つの課題がある。ひとつは「非核化運動」の
国際世論を大きな蜒りに盛り上げ、軍産マフィアの活動を封じる
ことだ。もうひとつは、日本国に健全な議会民主制を再生し正統
な政権を樹立させることである。「拉致問題」という人権問題を
政治的に利用して政権に就き、混乱を増大させたうえで、北朝鮮
への圧力を煽りに煽っていた安倍首相には解決の知恵も力もない。
混乱させるだけだ。本音は飯島参与と同じかも知れない。
　トランプと金正恩という２１世紀の異端者の合意は、権力闘争
パワーポリチックという厳しい面があると同時に、異端者らしい
「ユートピアニズム」がある。これが「核兵器のない地球をつく
れ」という神の啓示であり、歴史を転換させる源だ。それを成功
させるのは憲法９条を持つ日本である。トランプは「非核化費用
の大半を日本が出せ」と暗示している。「拉致問題」という恰好
の金蔓（かねづる）を知っているからだ。これだけでは問題にな
らない。憲法９条の理念を世界の憲法へ発展させる絶好の機会で
ある。その道程を具体的に持つ政権を日本に樹立することが絶対
条件だ。

　その試案構想を参考のために呈示しておこう。
　憲法九条の理念は平和主義と国連主義だ。「戦争放棄」は「国
連」とセットでつくられた。「戦争放棄」は、まず「北東アジア
の平和構想」からスタートできる機会が見えてきたのが、今回の
「米朝首脳会談」といえる、
　まず基本理念だが、２０世紀には北東アジアを戦火に巻き込ん
だ日本が、２１世紀に北東アジアの平和構想を実現する。これで
我々は１５０年に及ぶ日本近代化の負の遺産、アジアとの不幸な
歴史を清算し、戦後七〇年に及ぶ対米従属を脱却できるのだ。
　この構想は、既に鳩山由紀夫元首相と共産党の志位委員長から
も提示されている。国連を改革して国連中心主義の平和維持を主
張していたのは自民党幹事長時代の小沢一郎自由党代表であった。
これらの構想を活かす機会が到来したのだ。
　野党六会派よ、わかっているのか。

（健全な議会民主制を再生することが第一）
　森友・加計問題等では、六党派の現場の議員はよく頑張って、
安倍首相や悪徳官僚どもを追求した。安倍・麻生を辞職際まで追
い込んだが、限界があった。その理由は六党派の指導者に責任が
ある。安倍首相に議員辞職の責任をとらせるべく党首会談を一度
も開いていない。六党派が真の結束で対応すれば野党協力が政権
交代の道を開くことがわかっていて、それよりも自分の党の党勢
拡大を優先させた政党がいたからだ。
　そんな矢先の６月１２日、危ぶまれていた「米朝首脳会談」が
開かれた。具体的な実現が懸念される中、世界の非核化が人類文
明の滅亡か、歴史の岐路となる。その成功の鍵は、日本に議会民
主制の定着による健全で民主的な政権が樹立できるか否かだ。憲
法の原理を踏みにじり、教育勅語政治を強行した安倍自公政権に
世界平和の歴史を創造できるはずはない。私は専門家の指導で、
安倍・麻生らの「憲法の統治秩序を壊乱」した政治に「内乱罪予
備罪」で告発の準備中だ。
　翌７月１日の愛媛新聞は「野党共闘の意義、四国から発信を」
との見出しで報道してくれた。要点は「安保法制の破棄を理念に
野党協力が始まったが、理由はそれだけではない。朝鮮半島の非
核化の実現は日本にも責任がある。野党六会党派による政権樹立
が必要だ」と、まとめてくれていた。

日本一新の会（多摩出張所）

＜みうらのま＞直観の貧困http://nipponissintama.blog.fc2.com/blog-entry-595.html

感性なんてものがアテにならないことは心得てるつもり。一目惚れを後悔する

一生もあったろうし、知的怠慢の正当化にも供されてきた。
ここでは便宜的に、無知や先入観を含む感覚としての「直感」と、証明不能な

確信を含む洞察としての「直観」を区別して、後者について考えてみたい。

先日の読書会（内藤正典氏著　「トルコ　中東情勢のカギをにぎる国」）、

地理の先生のRさんが「第一次世界大戦後に線を引いた領域国家ていう考え方、

これからどうなるのかしら」と話した時、目が合って、ドキッとした。
そうだ、先生てのはこうやって時々、目を合わせて生徒の集中をチェックして

いた。聞いているかどうか、立証はできなくても、目が合えばバレちゃう。
続いてMさんの発言、「あの大臣て自分が理解してないことを答弁してるのが

、はっきりとわかるじゃない？」。異論はない。でも、それを証明するのは難

しい。
この世の中、「（面倒だったり、原理的にムリだったりで）証明はできないけ

ど、確かにわかる」という、直観的領域は意外に広い。

アル中の友人宅を訪ねると、彼は母親と私を置いて「ジュースを買ってくる」

と部屋を出た。戻ると、あきらかに酒臭いのだが、指摘するとムキになって

否定する。
疑惑を否定しきれさえすればＯＫで、私が信じるか否かは眼中にないみたい。
スマホ中毒の娘も同様の症状を示しているところをみると、依存症というのは、

人と人の間に在る直観的領域を見失いがちな病なのかもしれない。

安倍政権の人達にも同じ症状が散見される。「バレバレでも逃げ切れれば勝ち」

という国会答弁の影響は、いまや社会全体に拡散して、信用収縮ならぬ「直観

収縮」が懸念される。

恥ずかしながら、私もよく、「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」と

いう気持ちになる。それでいて心底では「こんな複雑な社会で、何が正しいかな

んて、わかるはずもない」と開き直ってもいる。なのに、情報をかき集め、自分

なりに考えるのは、頼りない直感を少しはマシな直観に高める努力に他ならない。

ものごとが最終的には多数決で決まる民主主義で、議論という過程を省略できな

いのは、それが満場一致の理想を求めて止まないからではなく、議論自体が有権

者の直観を養うからではないか。
一人ひとりの有権者がそれぞれの努力や経験で培った直観から投じる一票。その

総和となる集合知に従えば、「神の見えざる手」よろしく、最適な人を議会に送

り、最適な意思決定が得られる（はず）。代議制民主主義の基礎には、そんな公

理が埋め込まれているのかな。

今日の文明社会を築き上げた、民主主義というシステムに私は感謝する。
しかし、文明は本能を鈍麻する。直観が本能の道連れになれば、民主主義の基礎

が腐り、耐震工事を求める不安の声が高まる。そして現れる「この道しかない」

というスローガンの先に私は、ろくでもない厄災しか思い浮かばない。

フェラ・クティは「アフリカに民主主義は通用しない」と言った。彼らは道です

れ違うだけでお互いの力量が直観的にわかるので問題が起きない、と。

「democracy」を「demonstration of crazy」と揶揄した彼には、このシステムの

　　減らず口　　　　　　　　　　　山田　翠

　北朝鮮のミサイル発射が止まらない。

　その度毎に出る言葉が「国際社会への挑発行為」。

　北は挑発などしているつもりなどまったく無いと思う。

　北朝鮮ファーストで自らが生き残る道を進んでいるだけ

だろう。金正恩氏の頭にあるのは、米・中・ロであって、

日本や安倍氏などハナから眼中に無いと思う。

　もし、米・中・ロが軍事行動をとった時、「国際社会

への挑発行為」と日本政府は非難声明を出すだろうか。

　イランが核実験を行なえば「国際社会への挑発行為」

と言うだろうが、イスラエルが同じ事をした時、「国際

社会への挑発行為」と言うだろうか。

　「挑発行為」という言葉を使うのは、相手に対して、

”上から目線”だからだ。言われた方は、見下されてい

るという事はすぐわかる筈だ。国際社会の中で国の大小、

経済力の大小はあっても対等でなければ、話し合いなど

　　　　　　減らず口　　　　　　　　　　　山田　翠

　知人の一人に地元の共産党市議がいる。

　彼女に「冷戦が終わって大分(だいぶ)経つのに、何時まで共産党の名称を

使っているの？」と尋ねたことがあった。

　彼女の返事は、日本共産党って歴史のある名前だからというもの

だった。

　それを聞いて、「日本共産党」ではなく、「日本人共産党」なん

だと思った。私が知っているいくつかの市民団体も長く続けている

と「存在する事に意義がある」的な傾向がある。

　組織というのは、どの組織においても一定の目標を持っている。

論理的、合理的に考えて最短での目標達成の為に組織化しているは

ずだと思うのだが、なかなか理屈通りにいかない。「存在し続ける

事」が唯一の目標なのは、家族だけだ。日本の場合、政府・政党・

企業・組合・市民団体にいたるまで、全てが組織的家族になってい

るように私には感じられる。今の若者は、この組織的家族というの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉２区市民連合　結成集会　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年４月２２日

日本一新の会（多摩出張所）

＜みうらのま＞　船橋節考（オリーブ千葉　読書会）　　　03/30
http://nipponissintama.blog.fc2.com/blog-entry-581.html

　オリーブ千葉の読書会に参加した。
　書生談義や陰謀論に陥らない地に足の着いた人生の諸先輩による話を聞くのが

楽しく、ときどき末席を汚している。

　課題図書は「日本会議の正体 　青木理」。出版当時は「日本会議の研究」の

二番煎じの感があり、立ち読みで済ませたが、偶然にも森友台風の発生に伴い、

すこぶるタイムリーな選択となった。

　会合では二見伸明先生による、日本会議の根源を平田篤胤や本居宣長の国学に

求めるご指摘はじめ、多くの傾聴に値する意見が述べられたが、なかでもモーゼの

海割れのように感じられた、あの瞬間を書かずにはいられない。

　いつも息子さんとの会話を敷衍して舌鋒鋭く持論を展開するMさんは今回も保育所

問題などから、現代社会における子育ての困難を語り始めた。隣の女性も、それに

大きく、うなずいている。
　そこから、自身のPTA経験などを例にして、今の親が学校教育に依存しすぎる点が

責任放棄である、と論を進める。
　実体験に基づく現代子育て批判に是も非もないのだが、熱弁をふるう内容が

高橋史朗氏が推進するトンデモ教育論の親学やそれに賛同する人達の意見に限り

なく近づいてきているな。。と思っていたところに、二見先生から、
　「だから、彼ら（日本会議）は教育に口を出したがり、憲法で家族を規定しようとして

いるのだろう」　という指摘が入り、少しほっとした。
　これに対してMさんは、それまでの力説から1ミリもブレることなく、「同じこと！教育を

学校に依託するのも、家族を憲法で保証してもらおうとするも、同じひ弱な依存心なの！」

　「あ」という声を私が実際に発したかどうかは分からない。しかし、この瞬間、ダイダラ

ボッチが大河を一跨ぎするのを見た気がしたのだ。
　男たちが大河のホトリでウダウダと「船を作ろう、橋にしよう」とやっている姿こそ、私を

含む大半の男たちの心に住む「日本会議的なるもの」ではないか。（ついでにいえば、

「船を作るなら、橋を作るなら、オレの友達に」が森友学園問題ではないか。）
　子供に対峙した母は司法にも行政にも頼らず、自分の足で大河を一跨ぎする。しなけ

ればならない。これは国家とは別次元の話で。

　楢山節考の最後の場面。息子が夢中で捨てられた母親に会いに行くと、雪の中で

母親が無言のまま「来るな」と手で追い払うシーン。独立した個人を育て上げるための

子育てというのは本源的に壮絶なもので、文明が進んでも、福祉が充実しても、人が

自分ひとりで死と対峙しなくてはならないのと同じで、その本質は変わらない。（そこは

子育てを経験する多くの母親に同意してもらえるのでは、ないかしら。櫻井よしこ氏や

曽野綾子氏の「母性の品格」をいちど、全国の母親に聞いてみたい。）

　本来、依託のしようがない「生そのもの」に対する逃避と救済の共犯関係という大き

すぎる背景が日本会議の向こうに広がっているのを垣間見た気がした。

アベノミクスは手品か大ペテンか-----英国発のTSUNAMIは日本に何をもたらすか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　              　　　　誇り高き自由人　二見伸明

　4月13日、安倍政治を打倒するために茨城県市民連合を結成しました。 この市民連合

は、かつて首長を経験した保守リベラルの論客、市川紀行（美浦村）、川田弘二（阿見町）、

小久保忠男（古河市），藤澤順一（つくば市）、先崎千尋（瓜連町）、村上達也（東海村）の６氏

が発起人となり、私は共同代表として末席を汚しています。今回の参議院選では1人区の

必勝を期しています、茨城県は2人区なので、民進、共産を勝手連的に推薦・支持していま

す。

　私は比例区は「生活の党」ですが選挙区は脱原発、TPP反対により熱心な候補を、大同に

就く気持ちで応援しています。 さきの衆議院北海道５区補選には私が参加しました。

　ところで、安倍首相が参院選の目玉にしようとしているアベノミクスとは、経済学的な言い方

をすると、ミルトン・フリードマンの新自由主義経済日本版です。市場原理主義を基本原理と

する新自由主義経済は格差がさらなる格差を生み、健全な中産階級を崩壊させ、結果として

生まれた巨大な「貧困層」を固定化する政策です。アメリカ社会が好例でしょう。 大統領選

でのサンダースの大健闘は格差拡大に不安と不満を持つ多くの若者の支援があったからで

す。 リーマン・ショックの原因は新自由主義経済政策だということは経済学界の通説のようで

す。 私たちの生活にも貧困化への波がひたひたと押し寄せてきています。真綿で首を絞め

るように、やわらかく来るので、気が付きにくいのです。 巧妙なやり方と言わざるをえません。

　アベノミクスは麻薬です。アベノミクスに期待する人は将来が不安なので薬に頼ってつか

の間の安心を求めているのかもしれません。薬にはプラス効果もありますが、毒や副作用も

あるのです。

　ローマ法王、ヨハネ・パウロ二世の信任が厚かった経済学者・宇沢弘文はフリードマン学説

について「経済学とはいえない一種の信仰」と厳しい評価をしています。また、第一回ノーベ

ル経済学賞を受賞したサミュエルソンは、マサチューセッツ工科大学がフリードマンの影響を

受けた学生を採用しないのは「シロアリと同じで、一度入れたら建物を壊されてしまうからだ」

と辛辣です。

　安倍首相は不透明な世界経済を下支えするために「新しい判断」で消費増税を先送りした

と述べました。 それはまったく巧妙で幼稚な手口です。世界銀行の経済見通しによると、

2016年の日本の経済成長率は断トツに悪くて0.5％です（ちなみに、政府の経済見通しでは

3.1％です）。 安倍首相は中国や新興・途上国が危ないといいますが、中国は6.7％、新興・

途上国は3.5％です。

　安倍首相は「アベノミクスを最大に吹かせる」と言っています。冷め切った体に思いっきり

冷たい風を吹き付けるようなものです。むしろ「安倍ショックの世界不況」を警戒したほうがい

いでしょう。

　財政審議会の吉川洋会長は6月17日の記者会見で「アベノミクスは失敗した」と断言しま

した。 評論家・田勢康弘氏も「『稀代の手品師』安倍の馬脚-----アベノミクスは幽霊みたい

なもの。 糖尿病患者に際限なくインシュリンを打ち続ける政策がまっとうなわけがない」と著

名な情報誌で論破しています。私は安倍を退陣に追い込むべきだと叫んでいます。

以上　

『追記』　イギリスのEU離脱が決まりました。 24日の株価は今年最安値の1286円、円相場

も一時99円台の円高ドル安になりました。 この傾向は今後も続くでしょう。 株高円安だけ

が頼りのアベノミクスにとっては致命的な打撃です。年金の積立金で買った株は大損失で

す。 アベノミクスは終りです。大企業を優遇すればそのおこぼれでシモジモも豊かになれる

という妄想を180度転換して、中産階級以下に光を当てる政治にしなければなりません。

そのためには手始めに安倍首相に辞めていただくことです。参院選はかつてないほど面白

く、重くなりました。　

          《生活の党全国比例候補「青木愛さん」の応援街宣中》

--- ただ今、平野貞夫氏、青木愛さんの生まれ故郷、千葉県を走り廻っています ---

パナマ文書より怖?い”平野文書”が、炸裂！

平野貞夫さんを見かけましたら、是非聞いて下さい。

【平野語録】

『自民党は、昔から憲法違反が大好きなんだ。

　角栄氏のロッキード事件は、コーチャン証言を採用せずとしながら最高裁での有罪

判決。

　これは、重大な憲法違反。

　なのに、憲法学者は何んにも言わなかった。

　それが今日の小沢一郎氏の陸山会事件という、次期総理目前の政治家を陥れると

いう、とんでもない憲法違反を生んだんだ。』

『ロッキードに倒れた田中角栄や小沢一郎などの経世会の旧自民党の政治家は、

「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う」を信条とした。

　日本国民が、何処に住もうと、どんな状況であろうと、等しく安心・安全に生活でき

る、を旨としてきた。

　それを、安倍政権に至っては、巨大企業の滴り落ちるオコボレを待つなどとは、全く

国民をバカにした話だ。』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（E.H.記）

第２４回参議院議員通常選挙公示日にあたって

     　　　　　　　　　　　　                                 　　　　　　　　　　平成２８年６月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代 表　小 沢 一 郎

　いよいよ「闘い」のはじまりである。 日本の民主主義と立憲主義を守る、そして、国民の「生

活」を守る、これまでになく重要な戦いである。 

　政治とは正に「生活」である。 私どもはこの理念に沿った政策で、安倍政治による破綻から

何としてもこの国を救うべく、この選挙戦、全力で闘っていきたい。 

　確かに我々の敵は「強大」であるが、徐々にこの政権の危険性に気付き、行動をする人々

が増えつつあるのも事実である。 今や全国各地でそういう諸勢力が結集しつつある。 

　今こそ、我々は、安倍政権の暴走を止めるという旗の下、結束をしなければならない。 そし

て、全力でこの政権を打倒しなければならない。 

　この国を確かな未来へと繋いで行くために。 

　マニフェストは→ http://urx.blue/uHs7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「日本一新の会メルマガ　臨時増刊号・2016/ 6/23」より

◎   「日本一新運動」の原点―３２３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 私の「共産党物語」　９

（本格化する共産党の議会政治体制内政党）

　昭和４９年（１９７４年）という年は不思議な年といえる。今考えると、その後の日本政治を

大きく変えていく出来事が頻発している。 主要なものを挙げると、

●４月２２日―自民党が衆議院内閣委員会で強行採決した「憲法違反の靖国神社法案」を前

尾議長が廃案にすることを前提に調停案を出し、共産党を喜ばす。

●７月７日―第１０回参議院選挙で田中自民党政権は空前の金権選挙を展開して敗北する。

参議院は与野党伯仲となる。三木副総理が田中首相を批判・辞任し、これに福田赳夫蔵相

が同調し挙党体制が崩壊する。

●９月２日―前尾議長と与野党国対委員長は、ニュージーランド国会議長の招待で出発。

村上共産党国対委員長の「天皇陛下のために乾杯」事件が、帰国後政治問題となる。前尾

議長の提言で、共産党も国際慣習に従うことになる。

●１０月１０日―『文藝春秋』（１１月号）が発売され、「田中首相の金脈問題」を特集。政局と

なる。

●１１月２６日―田中首相が辞意表明。

●１２月１日―椎名自民党副総裁が三木武夫氏を後継自民党総裁にと裁定案を提示。四日

の両院議員総会で満場一致で選出。

●１２月９日―第７４回臨時国会が召集され、三木内閣が発足。党人事は中曽根幹事長・灘

尾総務会長・松野政調会長が決まる。政権の方針を「正直・清潔・誠実」とし、クリーン三木

のパフォーマンスを展開する。

●１２月２９日―共産党の宮本顕治委員長と創価学会の池田会長が、「日本共産党と創価学

会との合意についての協定」を作家・松本清張氏の仲介で取り交わした。（『週刊金曜日』６

月２４日号で「反ファシズム『創共協定』の裏側」の対談を、佐高信氏と私で行った）

　昭和５０年（１９７５年）が明け、第７５回通常国会が再開され、三木政権はクリーンさを看板

に人気取り政治を表明する。各党も通常国会に臨む方針を出す。 その中で共産党の方針

が話題となった。再開国会を「今後の政局の展開と国政革新の事業に重大な影響をもつも

の」とし、次の三項目を挙げた。１）国民生活の防衛と経済政策の転換　２）安保堅持路線の

外交・防衛問題の追及　３）金権政治の打破などを重点とする。

　２月になって、民社党は定期大会で「保革の枠を超えた連合・協力を含む政策大綱を決

定」。三木政権に対する四野党の対応が、微妙に変化し、三木政権も強行な国会運営を避

けた。久しぶりに通常国会が正常に運営できた。 会期末、参議院で重要法案がダンゴ状態

となり紛糾したが、原因は与党自民党内の対立であった。

　衆議院では特別の紛糾はなかったが、前尾議長にとって大事件が起きる。年頭から喉の

調子が悪く、精密検査で「咽頭癌」が見つかった。５月１２日に訪日していた英国エリザベス

女王が離日した直後、聖路加病院に入院して手術することになった。手術に当たって前尾議

長は「スピーカー（英語で議長の意味）がスピークできなくなれば、職務は果たせない」として、

辞職すると言い出した。

　せっかく共産党も含め、国会改革で健全な議会政治を実現しようとの動きが始まったばかり

である。自民党の中では、大平派の中で前尾議長の存在が大平政権を遅らせるとして、陰

湿な活動が起こる。主治医で世界的に知られる滝野博士は「絶対に完治できる。 日本の民

主政治に欠かせない人物を辞めさせることはできない。スピークできないのは手術後１ヵ月

だ。 その間『ガン』を公表せず、国会内で手練手管の芝居をするのが、平野議長秘書の天命

だ」とまでいわれ、私も腹をきめた。

　前尾議長の病名を「重度な高血圧症と糖尿病で１ヶ月余の入院・治療の診断書を記者発表

して私の闘いが始まった。ごく少数の信頼できる政治関係者に相談したが、この人たちが完

全に秘密を守ってくれた。特に共産党の東中議運理事にお世話になった。 議長を補佐すべ

き国会運営の責任を持つ、自民党側が前尾議長の長期入院を政局化しようとしていたのを、

東中理事が先頭に立って野党側の理事をまとめてくれた。この時期、公明党の議運理事も

前尾議長を大事にしてくれていた。よく考えてみると「創共協定」ができた翌年で、その影響

が残っていたのではないか。

　これと反対に、前尾議長の治療を妨害した政治家たちがいた。代表例を挙げると三木総

理であった。重要法案の衆議院審議は終えていたので国会運営について三木総理の悩み

は参議院での審議だった。公職選挙法改正案で、定員の増員や政治資金規正法改正案で

金権政治の防止策など野党の喜ぶ法案が多く、与党自民党内で揉めていた。その自民党

内の調整を自民党籍を離れた前尾議長にやらせようということだから、虫の良い話だ。

　三木総理は６月に入って、３日に一度、衆議院議長室に来て私を捕まえ「病院に行くから前

尾議長に会わせろ！」と、手や足をさわって口説かれたのには閉口した。この難関を突破し

て前尾議長は「咽頭癌」を完治させた。 昭和５０年を無事に過ごせた。

　翌５１年には、ロッキード事件が発覚し「ロッキード国会」となり、日本議会史上最大の紛糾

となる。次号で前尾議長と宮本顕治共産党委員長の阿吽の呼吸で正常化する極秘話を紹

介したい。

〇 生活の党・青木愛さんの決起大会にて！

　６月１９日（日）午後六時半から都内北区「岸町ふれあい館」で、青木愛さんの決起大会が

開かれた。ネットテレビ党首討論出席のため、冒頭、小沢一郎代表が今回の参議院選挙の

意義と青木愛立候補予定者の人柄と実績を紹介して支援を要請した。

　私は次の要旨の話で応援した。

　青木愛さんの決起大会と聴いて押しかけてきました。

　理由の第１は、５２年前の東京オリンピックの時期に王子駅の近くの公務員宿舎に住んでい

ました。大変懐かしいところです。 ２０年前、新進党の参議院議員時代に、創価学会員でジ

ャズシンガーの沢たまきさんが、衆議院選挙に立候補したとき、王子駅前の演説会で応援し

た思い出があります。当時の創価学会は平和と福祉と人権の確立に熱心でした。 自公政

権となって後は、変質し真逆の姿勢です。公明党・創価学会の国民への裏切りが、今日の

日本を劣化させていると強く批判したいと思います。

　第２の理由は、王子駅から電柱に「中央工学校」の看板が目立っています。ここは田中角

栄元首相が若き頃に学んだところです。いま空前の「角栄ブーム」ですが、現在の日本政治

を田中元首相はどう思っているか、これを皆さまに伝え、青木愛さんのご支援を拡げて頂きた

いとの思いで参りました。

　昨年から田中元首相に関する著書が百冊近く出版されています。石原慎太郎元知事が

『天才』という小説本を出し、７０万部も売れています。角栄さんは「彼の世」で「誉め殺しはや

めよ」と怒っています。「角栄の悲劇をいまも繰り返している日本政治を、何故国民は反省し

ないのか！」と、私は叱られる夢をみました。そこで『田中角栄を葬ったのは誰だ』という本を

７月初旬に出版できるようにしました。 （本のポスターを提示、反響あり）

　角栄さんは「ロッキード事件（昭和５１年発覚）で、政界から葬られたのです。この時期私は

衆議院議長秘書という役職でした。「ロッキード国会」で自民政権と検察、裁判所、そしてマ

スメディアが「国家権力の犯罪」として仕組んだ事件でした。それを目の当たりに見聞してき

ました。 その事実を国民に知ってもらうために執筆しました。

「ロッキード事件」よりも悪質さを増して、与野党が絡んで展開されたのが平成２１年３月に始

まった小沢一郎・陸山会事件です。次期総選挙で政権を担当する可能性が最も高かった政

治家・小沢一郎を、当時の自公政権が謀略で引き起こした事件です。それを政権交代した

民主党政権の幹部たちが司法権を悪用して裁判に持込んだのです。議会民主政治では考

えられない不祥事でした。

　田中角栄は「ロッキード事件」で政界から葬られました。しかし、小沢一郎は「陸山会事件」

では葬られなかったのです。わが国の政治の特性は「民主政治を実現しようという政治家

を、国家権力が葬り、官僚支配を続ける」ことにあります。これが「権力の犯罪」として様々な

場面に現れ、ようやくにして国民が気づき始めました。

「角栄ブーム」は、愛弟子・小沢一郎をして真の民主政治を実現させようという先行現象とい

えます。小沢一郎が、角栄さんが志した「民衆が幸せに暮らせる日本」を創るために、青木

愛さんの当選がどうしても必要です。

　このことを、日本中の人々に知らせて下さい。 

　　　　　　　読書会の感想

　　　　　　　二見 伸明、6月13日 19:00?

昨日12日、千葉県船橋のカラオケやで歌ならぬ読書会（オリーブ千葉）。

テキストは「『憲法改正』の真実」。

護憲派の泰斗にして憲法学会の最高権威者・樋口陽一と改憲派の重鎮・小林節の対談

形式の名著だ。

自民党の憲法改正草案には小林節さんも、これでは国家の根幹が破壊され、日本は先

進国の資格を失うと激怒。

安倍さんが憲法改正を隠そうとすればするほど胡散臭さが強烈になる。

読書会で私は「憲法という物差で安倍政治を見ると憲法違反・憲法無視のオンパレー

ドだ。

言い方を変えると《嘘に始まり嘘に終わった」と酷評の二歩手前の発言。「自民党に憲

法尊重、立憲主義の考えがほとんど無いに等しいので、最後の砦は国民・有権者だ。

参院選こそ極右路線を民主主義路線に軌道修正する絶好のチャンスだ」が共通認識だ

った。

━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　　　　　　　 　 通巻第３２１号・2016/ 6/ 9

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田　邦司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野　貞夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島　楯臣

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☆皆さんの会費（維持会員）は、この６年間、一私人として八面

　六臂の活動をする平野代表を力強く支えて来ました。 

  また、事務局の維持・管理にも活用させて頂いています。 　

　ここに改めて皆さんのご支援に深謝いたします。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会事務局

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◎「日本一新運動」の原点―３２１

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

○ デモクラＴＶ「山口二郎のムホン会議」に出演して！

　６月４日（土）午後、デモクラＴＶの「山口二郎のムホン会議

―この選挙には行かなきゃだめだ！」の収録が、満席の全電通ホ

ールで行われた。 通常国会が会期延長なしに閉幕し、衆議院解散

もなく衆参同日選挙なし、消費税増税もなし、安倍自公政権も能

なし、という「ないない」づくしの政治状況が続くなかの集会。 

会場の関心は参議院の選挙がどうなるか、だった。 

　テーマは「市民の選択」ということで、早野透氏・山岡惇一?

氏と同席のトークだったが、山口二郎コーディネーターの問いに、

私が答えた要点を紹介する。 

（次の参議院選挙の意義は何か！）

　平野と申します。 よろしくお願いします。 先ほど、金子勝教授

が「アベノミクス幻想の先に」でお話しされましたが、実は、金

子教授とは１０年ぶりにお会いし、大変お世話になったお礼を申

し上げておきたい。 

　小泉純一郎政権による郵政解散の時期、テレビ朝日の『朝まで

生テレビ』に出演した時、私が「小泉首相は一度、病院でよく診

察してもらったほうがよい」と放言したことがありました。 自民

党側の国会議員や応援団が大騒ぎとなり、困っていたところ金子

教授が小泉政治の問題点を具体的に指摘して押さえてくれたこと

がありました。 

　さて、７月１０日の参議院選挙の意義ですが、共産党が提案し

た野党協力がどこまで成功するか、１人区では全選挙区で統一候

補として協力が成功しました。 問題は比例区で「民進・社民・生

活・市民団体」のオリーブの木が成功するかどうかです。 成功す

れば野党側が多数を得ることができます。 

　この共産党の変化は、明治以来１２６年間の日本議会史上、歴

史的なことで、議会政治体制で孤高の存在であった日本共産党が、

体制内政党として真の民主政治の確立に役立つと期待しています。 

今回の選挙の結果に関わらず、これまでの国会の質的変化がある

と思います。 

（参議院選挙の見通しをどう考えるか！）

　安倍首相は「参議院選挙でアベノミクスや消費税増税再延長等

の施策について、国民に信を問う」と公約した。 そして獲得議席

目標を「改選議席（１２１）の過半数（６１）を与党（自民・公

明）で確保すると公言した。 これは６１議席をとれなければ責任

をとって辞めるという意味である。 「参議院選挙で信を問う」と

いう言い方はわが国の議会史上初めてである。 

　民進党が比例区統一名簿（オリーブの木）に参加すれば、確実

に安倍首相の公約６１議席を減ずることができる。 それなのに、

民進党の執行部が未だに決断できない。 連合でさえこのままでは

敗北と、?オリーブの木?の実現を要請しているようだ。 これが

実現するか否かにすべてがかかっている。 

　共産党の変化による日本の議会政治の質的変化を大胆に予測す

れば、後２?３回国政選挙を行えば「自公政権」は崩壊するとこ

ろまで見える。 民進党が反省して進化しないなら、自民党より先

に破綻すると思う。 

（「角栄ブーム」について）

　田中角栄は、今の「ブーム」を誉め殺しと怒っていると思う。 

誰が、何故、田中角栄を葬ったのかこの検証が必要だ。 「角栄」

という政治家は戦後の民主憲法でなければ出現しなかった天才政

治家であった。 彼は「天は貧しさを憂わず等しからざるを憂う」

という信条で、日本人全体を豊かにすることを理想とした。 アベ

ノミクスの?トリクルダウン?などを嫌い民衆中心の政治を目指

した。 故に、保守亜流の自己中心の政治勢力と検察権力らがロッ

キード事件を利用して田中角栄を葬ったのだ。 民衆のための政治

を実現する勢力を排除するのが日本政治の特質だ。 古くは、坂本

龍馬の暗殺に始まり、新しくは小沢一郎の?陸山会事件?である。 

どのように角栄が葬られたのか、その真相を、７月上旬『田中角

栄を葬ったのは誰か』を出版する。 たった今、そのゲラが届いた

ばかりだ。 （壇上からゲラを紹介）

（参議院選挙で野党協力が勝つためには！）

　安倍首相は「アベノミクスを拡大し加速する」と、入院を必要

とする放言を行った。 これに対し、野党側も憲法学者も、そして

経済学者も勉強不足だ。 立憲主義を壊しているのは安保法制だけ

ではない。 「金持ちのおこぼれで貧しい人は生きろ」とする思想

のアベノミクスは、『生存権』という基本的人権を冒涜する憲法

問題と主張すべし。 

〇 私の「共産党物語」　７

（議会政治の体制内政党化に苦悩する共産党）

　昭和４９年９月、前尾衆議院議長と与野党国対委員長がニュー

ジーランド国会議長の招きで訪問が決まり、共産党が初めて公式

に海外派遣に参加することになる。 この時、ニュージーランド国

会議長の晩餐会で、村上共産党国対委員長が「日本国天皇陛下の

ため」に乾杯したと、楯社会党国対委員長がマスコミに漏らし、

報道されたことを前回話した。 

　怒った村上共産党国対委員長が「平野議長秘書がマスコミに漏

らした」と、私は国会の共産党控え室に呼びつけられた。 その時

の村上国対委員長の話に、議会政治体制内に入ろうとする共産党

の苦悩がわかる。 村上国対委員長は、「オレが英語を知らんと思

って、ニュージーランド国会議長が?天皇陛下のために乾杯?と

いったのを、?日本国民のため?と通訳させたことはその時わか

っていた。 平野議長秘書の知恵で、オレに気を遣ってくれたと思

って黙っていたのだ。 それを帰国してマスコミに共産党を冷やか

すように漏らすとはなにごとだ」

「週刊誌の報道を重大と思って、議員団全員に確認した。 楯社会

党国対委員長が記事にしない条件で話したとのこと。 共産党とし

ても立場があろうから楯さんに抗議して欲しい。 これからも国会

の国際交流で起こりうる問題なので、前尾議長に話して各党間で

協議してもらいたい」と私は釈明した。 

　この問題は、前尾議長が「議員団のご苦労会をやろう。 そこで

反省会を兼ねてこれからのことを話そう」となる。 １０月中旬、

『文藝春秋』が「田中角栄―その金脈と人脈」を報道して日本中

が大騒ぎしている時期、ホテル・オークラの中華料理店で議員団

のご苦労会が開かれ、楯社会党国対委員長が村上国対委員長に謝

り幕を閉じた。 以後、国会の公式国際交流で外国議会代表が「天

皇陛下のため乾杯」と発生した時、そのままに通訳をすることに

なる。 ４０数年前共産党が議会政治体制に入ろうと苦悩していた。 

（共産党が要求した「棄権の権利を国会法に明記せよ」の顛末）

　前尾議長の国会正常化の提唱で始まった「議会制度協議会」の

本格的論議が続くなか、昭和４９年１２月、田中元首相が金脈問

題で退陣し、三木武夫首相が後継となる。 共産党はこの時期、創

価学会との間で「共創協定」を極秘裏に詰めていた。 一方で国会

運営の改革に積極的に提言を行うようになる。 その中で代表的な

改革論に「棄権の権利を国会法に明記せよ」という要求があった。 

　当時、衆議院では「表決権は、これを放棄することができる」

という先例が確立していた。 これが「棄権」のことで、「棄権」

そのものは議員の判断で行うことができた。 但し、その場合には

表決の基礎数となる「出席議員数」には入れなかった。 入れると

なると「棄権」が常に反対と同じ効果になるからである。 

　共産党が「棄権の権利を国会法に明記せよ」というのは、表決

の基礎数となる出席者に入れるということになる。 一見、最もら

しい主張と思えるが、背景に重大な問題がある。 何故、共産党が

「棄権の権利」を主張するようになったのか。 それは昭和４０年

代後半からの「愛される共産党」の国会運営版である。 政府が提

出する法案のなかで、社会政策や福祉に関わるものに賛成できる

内容のものが増えてきた。 

　支持者を拡大するため部分的に賛成だが全体の趣旨には了承で

きない。 といって反対すると「何でも反対の共産党」との批判を

受ける。 これまで「棄権を表決権の放棄」として取り扱ってきた

ことを改革して「棄権を表決権の一種」として、国会法に明記す

べしという主張だ。 

　その論証に、例えば国連や国際会議では「棄権」が権利として

認められている。 討論で棄権の理由を発言できるし、多様な意見

を表示することで議会政治が活性化するのではないか、と共産党

は議会制度協議会で主張したのである。 

　実は、この理論は昭和４５年に不破書記局長が出版した『人民

的議会主義』のなかで、レーニンの指示として「一律何でも反対

式の態度をとらず、よく分析して、それによっては『棄権』ある

いは『賛成』もありうる」と紹介していることを根拠にしていた。 

　これに対し、私が「この論は、レーニンの議会理論を誤って引

用している」と、共産党の東中議運理事に反論したため大騒ぎと

━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　　　　　　　 　     臨時増刊号・2016/ 6/ 8

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田　邦司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野　貞夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島　楯臣

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　　　　　　  ＜メルマガ・日本一新・臨時増刊号＞

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　　　　　　◇◇◇　事務局雑話　◇◇◇

いよいよ事実上の参議院選がスタートし、候補者は全力疾走に入

っている。 選挙区・比例区とも、顔ぶれが出揃ったところで日本

一新の会としての支援候補者を紹介したいと考えている。 無論、

確定している選挙区もあるが、五月雨になってもと思い、前記に

従いたい。 

昨日（７日）の平野代表は『週刊金曜日』で対談。 日が変わって

今日はＫ＆Ｋプレスでの最終打合せである。 デモクラＴＶを視聴

された方はお気づきだろうが、このところ、８０の爺さんは多少

暴走気味である。 理由のひとつは参議院比例区の調整が不発に終

わり、怒っていることもある。 もうひとつは、自民党内良識派の

?ダンマリ?にである。 まっ、それも致し方のないことで、あら

ゆるところが?唯我独尊?に陥っている証しであり、怒ったとこ

ろでどうしようもない。 唯一期待できるのは、共産党の躍進だろ

う、ということは先の臨時号に書いた。 

さても、日本にはいくつの政党があるのだろうか。 その中で?組

織政党?と呼べるのは日本共産党だけである。 公明党はというと、

公明党＝創価学会だから、組織政党とはいえない。 自民党はとい

うと、ここは議員の個人後援会が事実上の党支部であり、ここも

組織政党ではない。 社民党は労組が組織体だから、ここも違う。 

民進党は自民党に似ているが、一部には労組中心の後援会がある

と漏れ聞くので、組織政党になり得ていない。 

都議会のネット中継を視聴しようと試みたが、回線がパンクして

いる様子で、視ることができなかった。 参議院選挙期間中には、

東京都知事という?時限爆弾?が仕掛けられていて、いつどうな

るか、誰にもわからない。 舛添氏は居座るつもりのようだが、そ

うなれば都議選の与党側候補は火の粉を浴びるわけで、知らぬ顔

の半兵衛とはいかないのではないか。 

仮に?辞任?となれば、参議院選挙に大きなインパクトとなるこ

とは必定で、自公両党は固唾を呑んでいることだろう。 舛添氏と

してはそこが付け目で、赤っ恥に堪えて耐えて凌ぎ続けるだろう。 

下記日程の準備が進んでいます。 お仲間にも吹聴願い、会場は溢

れんばかりの参加者で埋めたいと目論んでいます。 ご協力をよろ

しくお願い申し上げます。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会事務局

　　　　　　　　　　―　　記　　―

  ◇◇◇　平野貞夫出版記念シンポジウム（仮題）　◇◇◇

　　　　　『田中角栄を葬ったのは誰か』Ｋ＆Ｋプレス

　　（ロッキード事件「葬られた真実」講談社のリメイク版）

「ロッキード事件「葬られた真実」は、故あって講談社の手で、

初版発刊と同時に?絶版?に追い込まれた経緯がある。 今回は、

その後明らかになった事実を加筆して、田中問題の真相を暴き出

したものである。 「ロッキード問題」は、当時、バルカン政治家

と称された三木武夫首相によって事件化され、激しい党内権力争

いとなって、田中角栄は葬られた。 小沢陸山会問題もまったく同

じで、仕掛けは自民党政権だったが、民主党内の権力闘争に幕を

移して展開し、結果はご案内の通りである。 田中元首相は還らぬ

人となったが、小沢一郎氏はまだ存命であり、意気軒昂である。 

そんなあれこれを振り返りながら、日本一新を次に繋げていくた

めに私たちは何をすべきか、そんなシンポジウムを意図している。 

　　期　日：平成２８年７月２６日（火）５時?

　　場　所：憲政記念館講堂

　　主　催：日本一新の会・（株）Ｋ＆Ｋプレス

　　参加費：無　料

     　山口二郎のムホン会議6月4日(土)

     　--- この選挙には行かなきゃだめだ！ ---

     　≪今日は、謀反人の集いです！≫

お茶の水の全電通ホールで行われた（デモクラＴＶ）

《山口二郎のムホン会議6/4》に出席してきました。

400名収容の会場に、立ち見が出る程の人が集まりました。

山口二郎氏が壇上の机をセットしたり、池田香代子さんが看板を持ったりと、

手作り感あふれた、ほのぼのとした、良い集会でした。

平野貞夫氏のお話：
【今が、日本の戦後政治、あるいは1888年（明治21年）に日本が議会制を

とってから128年目の大変換といえる。

共産党が日本の体制内の議会制政治に入ってきたということは、大きなポイント

になる。 日本の議会制政治の本格的なスタートだ。】

【嘘もつきます、何でもアリの安倍政権。 今の自民党政権ならば、次の次位の

選挙で、自民党は崩壊するのでないか。 しかし、民進党も変わらなければ、

自民党の前に民進党が消えて行くのでないか。】

石田英敬氏のお話：

【安倍政権の原動力は、メディア・コントロールにある。

世界では一般的となっているが、政権は情報のつくり方、出し方を研究している。

メディアは、その状況に追いついていけず、イニシアチブが取れていない。

安倍首相のＧ7におけるリーマン・ショックのゴタゴタの過程で、この企みのバックに

世耕弘成自民党議員の存在が表に出てしまった。

出て来てはいけないはずの人が出て来たのに、メディアはその根っこの所を

あぶり出すことを、しない・できていない。】

【世界のいたるところで、安倍・トランプ現象が起きている。 新しいファシズムの形だ。

同時に、直接民主主義の動きも世界中で起き出している。

日本では、決して起こらないと思っていたが、ようやく起き出してきた。

何でもありの政治をどこで歯止めをかけるのか。 ファッシズムと国民の動きとの間で、

時間の競争となっている。】

　　　　　　　　　【記】

（デモクラＴＶ）《山口二郎のムホン会議6/4日》

--- この選挙には行かなきゃだめだ！ ---

http://twitcasting.tv/lovemeters/movie/276742847

https://t.co/R48Rjrhdg1

　司会者：山口二郎氏

　登壇者：平野貞夫、金子勝、大沢真理、西谷修、青井未帆、山岡淳一郎、

   石田英敬、森達也諸氏

      （E.H.記）

日本一新の会　メルマガ配信

━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　　　　　　　 　     臨時増刊号・2016/ 5/24

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田　邦司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野　貞夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島　楯臣

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　　　　　　 ＜メルマガ・日本一新・臨時増刊号＞

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　　　　　　　　◇◇◇　事務局雑話　◇◇◇

 ５月１６日（月）発売の「ＡＥＲＡ」に、「現代の肖像」として共産党の志位和夫委員長が取り上

げられていて、記事中のコメントに小沢生活の党代表と、平野日本一新の会代表の２人が

登場している。 仔細は同誌をお手にして頂きたいが、「２人」だけと言うところがミソで、他に

人がいなかったのだろうか。

 否、昨秋の志位委員長の大胆な野党協力の呼び掛けを掛け値なしに高く評価したのがこの

「２人」だったからである。 平野代表が取材を受けたのは４月２日のことで、メルマガ・日本一

新・３１２号に『ジャーナリストの山岡淳一氏から「ＡＥＲＡ誌で、共産党の志位委員長にインタ

ビューするので、共産党の変化について話を聞いておきたい」との希望』とある。

 またまた私見だが、この夏の参議院選では共産党の議席は大きく伸びると思う。 １人区の大

半は野党連携に譲るだろうが、複数区と比例区はかなりの上積みとなるだろう。 比して民進

党は良くて現議席確保、悪い方に転べば現有を割り込む。 明確な対立軸なくして選挙は闘

えない。 

          《日米の消費を左右するもの…その比較》

BSモーニングサテライト5月16日配信の番組の中で「消費マインド」に関する日米比較の

情報がありました。

BSジャパンモーニングサテライト5/16日放映
《日米 消費を左右するものは・・》
　　　　　経済産業研究所、中島厚志氏。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/feature/

日米で大きな違いが有りました。 特に目立つのは、米国の「消費マインド」は、安定して分か

り易いのに比べ、日本のそれは、上下のブレがかなり大きい事です。中島氏のお話では、

日本の「消費マインド」のブレが大きいのは、消費動向だけでなく、GDPの動向にも同じ傾向

があるとのことです。

【個人消費はどんなものに影響を受けているのか？】

「可処分所得」、「株価」、「住宅」、「ガソリン価格」、「消費者ローン」、「その他」の6つの

指標について分析しています。

【米国の消費マインド】

＊米国は、所得が高くなれば、消費が高まる。

＊株価の影響はそこそこである。

＊かつて言われていたガソリン価格の動向には、現在、殆ど影響が無くなっている。

【日本の消費マインド】

＊日本は、所得が消費動向に影響していない。

＊日本の景気は、大半が”景気の空気”で左右される。

＊原油価格と天候の影響は、そこそこの影響がある。

米国では、一人一人が確定申告をし、それに基づいて納税額が決定しています。一方、多く

の日本人（特にサラリーマン）は、会社が国税が決めた源泉徴収率に従って所得から天引き

し、納税されています。 納税額が自動的に決まるために、日本人は税金に関する意識が希

薄なのではないだろうか？

この源泉徴収制度は、戦時体制下の昭和15年に初めてサラリーマンに課税したもので、もと

もとアドルフ・ヒトラーが発案したものだそうです。

日本の「消費マインド」が、天候・原油価格・株との関連性はなく、何故か、実体と少々離れた

株価のみに左右されている。 本来なら、所得こそが最も実体であるはずなのに、そこが希薄

化されている。 テレビで、アベノミクスなどの造語であおられ、株を持たないのに、株価が上

がった、中東、米国のガソリン価格が下がったから景気が・・・と、アナウンスされると、消費の

気分が左右されるようである。 経済の実像でなく、マスコミの”ニュース”によって気分が動く

という不安定な動きが、当分続くのでしょうか？ 日本国民は、政治に対してマスコミの作る空

気に、何故こうも左右されるのかしら、と不思議でしたが、政治状況よりももっと実感できるは

ずの経済においてさえ、目に見えない空気に左右されているとは・・・。

E.H.記

◎「日本一新運動」の原点―３１２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 「日本一新の会」メルマガ活動に思うこと！

　驚いたことに、前回（３１１号）に関して、本会公開ブログに２４時間で約３１００のアクセスが

あったと事務局から知らせてきた。思えば、平成２２年６月２６日に創刊号を発信して、間も

なく６年になるが、単号のアクセス数では新記録とのこと。
メルマガ発刊の直接の動機は、菅政権の不条理な政治展開に対する警鐘を鳴らすためで

あっ た。

　メルマガ創刊の中に次の一文がある。

「菅政権になった途端『国民の生活が第一』という真言は消えた。そして政策も政治手法も

小泉―竹中時代を連想させ、歴史を逆流させる事態となった。政権交代を求めた国民の生

活を漂流させないため民主党は徹底した理念と基本政策の議論が必要である」と。

その『民主党』の名が消えたのが、先週の３月２７日（日）。 「民主党が維新の党を吸収し

て『民進党』になったのだから、民主党は生きている」と強弁する向きもあるが、世論から

『民主党』の名を聞くもの嫌と拒絶反応を受けたことも事実だ。そんな背景もあってアクセス

数が偶然新記録になったのかと思っても見たが、それだけでもないようだ。明治憲法以来続

く「公定力」という名の官僚支配への問題提起が目新しいというか、そんなことも要因かと

理解している。

「日本一新の会」のメルマガ活動は、悪性官僚支配と貪欲大資本の下僕となった民主党政権

の批判からスタートした。その後安倍自公政権の「異次元性痴呆政治」に、言論の鉄槌を発

信してきた。小沢陸山会事件もその深層部では、麻生政権や菅政権に続く野田政権でも「潜

在的公定理論」が働いていたこともあり、メルマガの活動はきわめて活発な時期もあった。
６年にわたる風雪の中で、一時は総会員約６０００名強、維持会員・約６００名という時期も

あった。 しかし時代の変化に適応できない私の能力不足もあって現況は厳しい数字が続い

ている。 それでも、私は有り難いと感謝している。 メルマガ・日本一新の創刊前後、同様の

活動をしていた任意団体・組織は大小合わせて数え切れないほどあった。しかし、現在では

ほとんど消えたといっても過言ではない。１０００人をこえる総会員と、２００名に少し足りない

維持会員が存続していることは、私にとって奇跡的なこと。ただただ皆さんのご支援に感謝・

感謝である。

　実は昨年の暮れに、拙宅にて「日本一新の会」の存続について、事務局と２人して相談をし

た。 これまでの反省を踏まえて「平成２８年度（２０１６年）中はこのまま続け、年内に将来の

あり方を決めよう」となった。「何時までも私の駄文を読んでくれる人はいないだろう」とか「私

も傘寿を迎え、事務局も後期高齢が目前だから、三途の川を渡る日も近いだろう」とか、例

によって、?世捨て人?と?嫌われ者?の愚痴話を肴にである。
年が明けて急遽沖縄を訪ねたり、故里土佐から請われた旅をして、その土地々々で一生

懸命に生きている人々と接し、この歳になって物の見方が変わってきた。それは私のみなら

ず、口を開けば「立憲主義を護れ」とか、「民主主義を定着させよう」とか、偉そうに喋っている

ことを反省すべきではないかということだ。

　それは人間にとって「立憲主義や民主主義」等の政治原理より、もっともっと大切なものが

あるのではないか。それを忘れて自分のためにことばを弄ぶ政治家や、一見有識者の方に

問題があるのではないかと思うようになった。人間の尊 厳・生命や平等・公正さの大事さを

知り、実践していくことに気づくべきだ。

これからの「日本一新の会」の課題が、櫻の花の先におぼろげに見えてきた。仮に会員が

ひとりになっても、そしてまた、私や事務局が三途の川を渡った後にも、日本一新の会は存続

させていきたいという思いが強い。

〇 デモクラＴＶ「永田町風雲録」について

　４月２日（土）のデモクラＴＶ『永田町風雲録』は、久しぶりに言いたいことが言えた。

録画撮りの直前に、ジャーナリストの山岡淳一氏から「AERA誌で。共産党の志位委員長

にインタビューするので、共産党の変化について話を聞いておきたい」との希望があり、山の

上ホテルで会っていたせいか、デモクラYVでの暴言は少なかったようだ。

（ラストチャンス！　民進党）
最初のテーマだが、司会の早野氏と鈴木哲夫氏も、結構冷たく語るので私は「温かく見守

ろう」というと、２人とも驚いていた。 但し、２点だけ指摘した。

１）岡田代表の語る「ラスト・チャンス」とはなにごとだ。 民進党の私物化ではないか 。 岡田

代表にとってはラストチャンスかも知れないが、支援者にとってはこれからの再スタートでは

ないか。

２）岡田代表が記者会見で、過去、民主党を離党した人たちについて「１回の罪は許すが再度

は許さない」という趣旨の話をしていた。 ヤクザの組織ではないだろう。 これでは民主主義

も立憲主義も語る資格なし。 結社や言論の自由を何と心得ているか、というと、司会の早野

氏が「自民党や新生党時代、岡田氏の?政治的家庭教師?は、小沢さんの指示で、平野さ

んだったじゃないか。 貴方にも責任があるよ」とまったく余計なことをいう。 ことの序でだが、

実はもう１人いた。 民主党への政権交代直前の菅代表代行にも、「政権運営のノウハウを教

えろ！」と小沢代表に 言われたが、これも大失敗だった。

　次に山尾志桜里氏の政調会長起用の話題になった。 早野・鈴木両氏は『民進党』の桜花

と高い評価。 私はまったく知らない人物だから論評は控えた。 そこで別の角度から問題を

提起しておいた。 鋭い説法で安倍首相をタジタジさせることは、これまでの民主党国会議員

には珍しい。 難点は、言葉が腹式発声ではなく、検察官の法廷における発声だ。 言霊力が

少なくこれからの人間修行次第だと言っておいた。
興味を引いたのは、ネット情報による素材「保育所落ちた。 日本死ね！」を活用したこと。

これまで、野党がネット情報で国会質問をして成功した試しはない。 ネットの政治への連動

性に我が国では問題があった。 これを機会にネッ トを発信する人も、情報を受け取って活

用する側も工夫すれば、悪い政治を改善することに役立つ可能性が出たと感じた。

（サミット・選挙・安倍戦略）

　　今後の安倍首相の政治戦略をテーマにして、野党側はいかなる対応をすべきか。 これが

議論の中心であった。 各論として「消費税増税先送り」「沖縄問題先送り」「安保法制先送り」

「ＴＰＰ動かず」などで意見を言い合った。
私は「もっと本質的なことを何故議論しないか！」と活を入れ、最近の日本政治劣化の原因

を指摘しておいた。 要点は、

１）安倍自公政権は、明治憲法以来の官僚支配である「公定力理論」で国民を支配している。

明治憲法の公定力理論を正当化するものに「神格化された天皇のため 」というのがあった。

明治憲法を文字通り読めばそうなる。 現行憲法をどう読みかえても、行政権優位とは読めな

い。 しかし、実際は明治憲法よりたちの悪い行政権優位の「公定力理論」が、拡大再生産さ

れている。 それを正当化している価値観は、多くの日本人の潜在意識にある。 「対米従属

症候群」と「対大資本依存症候群」だ。 日本人が無意識に醸し出す「公定力従属シンドロー

ム」の原因がそれだ。 それを如何に治療するかにある。

２）この日本の風土病を治療するのは、まずは国会の役割だが、国会議員の中に重症者が

多い。 次に社会の木鐸たるマスコミだが、巨大マスコミの全部と言ってよいほど「公定力理

論」のお世話で生存している状況なので、如何ともし難い。

３）憲法や政治学者など、有識者はどうだろうか。 元来、東京帝国大学というところは「公定

力理論」を日本人に定着させる役割をもっていた。 それが、旧帝大の設立目的であった。

新憲法になって消えたはずのものが姿を変えて生きているのは、東大という地霊のせいだろ

う。 極論すれば、現代でも司法試験や国家公務員試験に合格して出世するためには「公定

力理論」という背後霊に取り憑かれることが条件のようだ。

４）「集団的自衛権の解釈改憲」や「安保法制の強行成立」に対して、大多数の憲法や政治学

者が「立憲主義を護れ」「民主主義を確立すべし」と、民衆とともに闘ったことは高く評価した

い。 思うに、それが「お題目化」したときに何が起きるか。 選挙での票は期待できない。 「立

憲主義」や「民主主義」を適切に機能させるために、何を考え何をなすべきか。 それはそれ

ぞれの立場で、人間としての正しい生き方を学び実践することではないか。 健康で生きるた

めの社会を実現するためには「原始的アナーキズム」による、あらゆる権力を監視する力を、

国民自身が持つことではなかろうか。

さあ、「アンチ・公定力運動」を始めよう！。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

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━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　　　　　　　　 通巻第３１１号・2016/ 3/31

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田　邦司

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◎「日本一新運動」の原点―３１１

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 辺野古基地問題で始まった沖縄県と政府の協議に思うこと！

３月２３日（水）、米軍普天間基地の辺野古への移設をめぐる裁判の和解を受け、沖縄県と

政府が初めての協議に臨んだ。翁長知事は「辺野古が唯一の解決策という、かたくなな固

定観念に縛られないで真摯に協議を進めてほしい」と要請したが、政府は耳を傾けることがな

く、解決の困難さを予想させた。

これより５日前の１８日（金）、文京区シビック大ホールで、「オールジャパン平和と共生　

安倍政治を許さない！　参院選総決起集会」が開かれた。第１部が各党代表の決意表明、

第２部が「重要政策課題」で、私は「辺野古基地」を担当して説明した。内容は、２月１４・１５

日と小沢生活の党代表と那覇を訪問したときの報告であった。

報告で私が特に重点を置いたのは、『県民ネット』（翁長知事派県議団）からの強い要請は

「本土での、辺野古基地建設問題が盛り上がらないことへの危惧である」とし、その理由を述

べたことである。これには、各方面から反応があり説明をしておきたい。

実は、メルマガ３０７号で報告した結びで私自身も不勉強さに不満を持っていた。

「安倍政権は?法と行政で決定済?として（裁判の）勝利に自信を見せているが、議会民主

政治では民意の支持を得てこそ正当性がある。?辺野古問題?をテーマにした、国政・地

方選挙で４回とも辺野古移設反対派が勝利した。法理として?事情変更の原則?により工

事を中止し、米国と再交渉すべきである」　という部分である。

（オットー・マイヤーの「公定力理論」）

もっと法理論として、論理づくりができるはずだと悩んでいた。 その悩みを吹っ飛ばしてく

れたのが、『世界』４月号の五十嵐慶喜法大名誉教授の論文?「公定力理論」という「空洞の

権威」?であった。マダラボケの頭を振り絞って読んでみると、思い出したのは、１９世紀の

プロイセン憲法時代、オットー・マイヤーが行政学で論じている「公定力理論」である。「公定

力理論」とは聞き慣れない言葉だ。またまた固い話になって恐縮だが、大事な課題でもある

ことから、敢えて説明しておきたい。

「公定力理論」とはドイツのプロイセン憲法で君主を絶対とする立憲君主制を維持するための

理論である。君主の持つ行政権を議会や司法より優越させるもので、「公定力」とは「行政権

の違法な処分であっても、権威あるものによって取り消されるまでは、何人たるもその効果を

否定できない」ことといわれている。この思想は行政権（神たる君主の権限）には誤りがな

い」との思想を元に、「行政の無謬性」とか「行政の継続性」として現代でも生きている。

（「公定力制度」の明治憲法と新憲法の違い）

明治憲法は「プロイセン憲法」のコピーといえる。 「神である天皇制」を支えるため、マイヤ

ーの行政法理論を当然のように取り入れ、強力な天皇官僚国家をつくった。明治憲法は「天

皇を元首とし統治権の総覧者」に位置づけ（第４条）、「天皇を行政各部の官制、文武官の俸

給、任免に関す権限者」とした（第10条）。 　さらに天皇の統治権を徹底させるため、国民か

ら制限された代表者で構成された帝国議会で、「国務大臣と政府委員（各省の局長級の官

僚）を何時でも貴族院や衆議院に出席して発言する権利を与えた」（第54条）。 これが行政

権の公定力の源泉となる仕組みだ。また司法権は法律により裁判所が行うと行政権よりは

自立性を持たせたものの「行政官庁の違法処分等に関わる訴訟」は、行政裁判所を設けて

司法裁判所から排除したのである（第61条）。

戦後の日本国憲法は、君主的立憲制を廃止し、国民を主権者とする立憲民主主義に変更

したはずである。国政を「国民の厳粛な信託によるもの」（前文）とし、国会を「国権の最高機

関」（第41条）と位置づけた。 行政権は「内閣」に属させ、その行使については「国会に対し

連帯して責任を負う」（第66条）と義務づけた。 また公務員を「全体の奉仕者であり、一部の

奉仕者ではない」（第15条）とした。

そして国民のために、行政に対して不服審査や司法権による行政裁判を保障し、行政にも

「間違い」があることを前提とした。このような、憲法体制の変化・進化により「公定力理論」

は消えたといえる。ところが消えたかに見えた「公定力理論」が、言葉を変えて時折、行政行

為や裁判に生きかえっているのだ。「行政の継続性の保護」とか「行政の安定性」とか、「行

政処分の信頼性の保護」という理屈で、国側の主張が正義となることがある。それが一貫し

た論理でなく、まだら模様に起きるので癖が悪く、扱いにくい。

（新憲法下の国会法に残った政府委員制度）

明治憲法であれ、新憲法であれ、行政権は立法府（議会）と緊張関係にあるものだ。

「公定力理論」の下の憲法では、官僚幹部が議会に出席して、発言する権利を持つことは不

思議なことではない。明治憲法では前述したとおり第54条にその権利を規定した。

国民主権を基本とする新憲法では、「内閣総理大臣および国務大臣は、議案について国

会で発言する権利と、国会から答弁又は説明を求められたときの出席義務」を規定している

（第63条）。 「公定力理論」が消えている以上、当然のことである。 ところが明治憲法の「政

府委員」という制度が新憲法から消えたものの、国会法の中に潜り込ませて存在させたの

だ。 「第７章　国務大臣及び政府委員」として、第６９条「内閣は、国会において国務大臣を補

佐するため、両議院の議長の承認を得て政府委員を任命することができる」と。

そして、国務大臣と同様に議長や委員長に通告すれば国会で発言できるようにした（国会

法第70条）。 事実上、明治憲法時代の帝国議会を復活したのである。 新憲法下の閣僚の

資質が劣化したため、官僚支配の議会政治が我が国では続くことになる。「公定力理論」

は、議会民主政治の下で名を変えて、実態は機能しているのである。

（「小沢―平野ライン」による政府委員制度の廃止）

小沢一郎という政治家は、２７歳で衆議院選挙に挑戦したとき「官僚政治を打破しなけれ

ば、日本に真の民主政治は生まれない」と訴え、当選してきた。私は父・小沢佐重喜からの

縁で、さまざまな場面で相談を受けてきた。政治改革の１丁目１番地は「衆議院の中選挙区

制度の改革」と、「国会の政府委員制度の廃止」の２点だった。官僚に政策決定を委ねない

ためには、これらの改革は是非とも必要であった。

選挙制度は平成６年１月、細川非自民政権で実現した。 政府委員制度の廃止は官僚の

抵抗を押し切って平成１１年８月、小渕自自連立政権で実現した。国民から選ばれ自立した

政治家が官僚を指導して、国民生活を向上させる制度が一応実現したのである。しかし、そ

の後の政治劣化は著しい。その原因を「小沢―平野ライン」の改革による、との批判を受け

ている。

私たちの改革の本来の目的は、新憲法になっても続く「公定力理論」による行政権優位・官

僚支配の打破であった。その官僚の恨みが、小沢陸山会事件の捏造になった。

私たちはそのための改革を行ったはずであった。 平成２１年に民主党への歴史的政権交

代により、改革は成功したと思ったのも束の間、官僚政治の打破を放言していた菅直人首相

が、一瞬にして官僚支配の下僕となった。以後、日本の政治は修羅の道を進んでいる。

現在の安倍自公政権は安倍首相の異常精神状態を、一部の官僚とそのＯＢたちが、共存・

寄生関係にある、大資本の利益のために活動しているといえる。その意味では、「天皇」の

ためとした明治憲法の官僚時代よりも「公定力理論」がより巧妙に再生し質（たち）が悪くなっ

ている。俗事のことは制度だけ改善してもダメだ。 携わる人間が変わらなくてはどうにもなら

ないと思う昨今である。

（結び）

普天間基地を辺野古に移設することを、沖縄県と名護市が厳しい条件を付けて了承し閣議

決定が行われたのが平成１１年、以後、政治家・官僚・ゼネコンの利権争いで宙ぶらりんとな

っていた。平成２５年に、仲井真知事が辺野古埋立を承認した。 これは直近での知事選挙

での県民との約束を翻弄したものであった。その後「辺野古移設」を中心テーマにした国政・

地方選挙が４回行われたが、すべて移設に反対する民意が圧倒的勝利となった。

この事実を無視して安倍政権は仲井真前知事の埋立承認を無効とする翁長知事の決定を

冒涜する訴訟などを起こし、あり得ない「公定力理論」を背景に、行政権優位を司法権を活用

して行おうとしているのだ。「県民ネット」が危惧するように、反対運動が本土で活発化しない

のは、最近悪質化した「公定力理論」を背景に、行政権優位の安倍政治に対する憲法学者や

有識者の問題提起がないことにある。辺野古問題は、安保法制に劣らない憲法の重大な危

機である。

憲法学者よ、何をしているのか。 

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━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 通巻第３０６号・2016/ 2/25

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田　邦司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野　貞夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島　楯臣

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◎「日本一新運動」の原点―３０６

　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 沖縄米軍基地移設問題について（２）

２月１４日（日）、生活の党・小沢代表と一緒に沖縄を訪問し、「県民ネット」（翁長知事支援の中

核となる県議会会派７名で構成）の有志５名と意見交換会を持ったことは前号で概略をのべた。

本号ではその内容を報告するが、会員諸氏には過去のメルマガで触れたこともあるので重複とな

る部分もありご寛恕いただきたい。 

交換会参加者は、玉城満・奥平一夫・山内末子・新垣清涼・瑞慶覧功氏の各県議会議員と、こ

の意見交換会を準備してくれた玉城デニー事務所所長（県民ネット所属）の平良昭一氏の６名で

あった。 意見交換会は午後５時から始まり、小沢さんが関係した、『沖縄米軍基地移設問題』に

ついて私が網羅して説明した。 

　午後６時過ぎから小沢さんが顔を出し、参加者から意見や質問・要望など活発な会合となった。 

１）意見交換会での説明（要旨）

土佐の足摺岬生まれの私は、古代からの海の道で琉球人の血と戦国時代の落人の血の混血

といえる。 現在でも沖縄との付き合いが多く、姪が嫁に行っている。 今回、小沢さんと沖縄を訪

問したのは、故人となった私の友人の仏前に詣でるためで、その機会に『県民ネット』の皆さんとこ

のような会合を持つことができたことに感謝します。 

　私の説明のポイントは３点で、

１）   平成２年?６年にかけて、沖縄米軍基地移設問題を前提とした?ＰＫＯ訓練センター?を私の

故里、高知県西南地域に誘致する構想があったこと。 

２） 平成九年「駐留米軍用地特別措置法改正案（認定土地等の暫定使用等）の顛末。 

３） 鳩山民主党政権の「最低でも県外移設」です。 

１）沖縄米軍基地移設を前提とした?ＰＫＯ訓練センター構想?

《防衛庁幹部からの沖縄米軍基地移設への協力要請》

平成２年の秋、防衛庁の荻次郎審議官が、当時衆議院委員部長であった私を訪ねてきた。 

話の要点は、『冷戦が終わって政府も沖縄の米軍基地の縮小や移設を真剣に考えている。 自衛

隊の岩国基地を拡張して対応しようと計画したところ、海の埋め立てや漁業補償が高額で、約１

兆２千億円を超える。 平野さんの故里の、土佐清水市と三原村にわたって国有地がある。 西日

本では唯一、４千メートル級の空港建設が可能だ。 近くには戦前海軍の訓練基地だった宿毛湾

がある。 周辺を整備しても半分以下の予算で済む。 地元を説得することに協力して欲しい』。 

この話を高知県西南地域に空港建設を熱望している中内功知事に説明したところ、「私は来年の

任期切れで引退する。 心残りは陸の孤島、四万十川・足摺岬・宿毛湾の僻地対策だ。 運輸省は

６００メートルの簡易空港しか認めない。 防衛庁の話は絶好のチャンスだ。 しかし、米軍基地だ

けを移すとなると住民を説得するのに時間が掛かる。 なんとか良い智恵を考えてくれ。 知事とし

て最後の仕事として道筋をつけたい」

《ジョン万次郎国際貢献センター構想》

この時期、私は二つの課題に取り組んでいた。 ひとつは、湾岸紛争をめぐる国連協力として

「ＰＫＯ参加」の各党合意を、どう実現するかという国会事務局としての?公務?と、もうひとつは

故郷の偉人、ジョン万次郎が漂流して１５０年となり、日本の開国や近代化に尽力した功績を顕彰

する?私事?があった。 万次郎は、帰国の際、沖縄の人々にお世話になった物語がある。 そこ

で次の構想を考えた。 

イ）   高知県西南地域の地政は、東アジア全体をカバーする空港と海とを一体化する古代からの

拠点である。 アジア地域に紛争や災害が発生した場合、国際的スケールで人道的救援活動

に積極的に参加することは、憲法の精神からいってもこれからの日本が行うべきである。 

ロ） そのために『ジョン万次郎記念国際貢献ＰＫＯ訓練センター』を建設すること。 業務の第１

は、国連ＰＫＯ訓練センターを設置し、人材育成や物資の保管などを行う。 第２に、航空自

衛隊及び米軍の使用も可能とし民間の航空機も使用できるようにする。 第３に、東アジアの

物流センターの役割を持たせることも可能。 

この構想を中内知事に話したところ大変喜び、空港候補地の国有地について、地勢や地質な

どの基礎調査を高知県の経費で極秘に行うことになった。 中内知事は直ちに上京し、小沢自民

党幹事長（当時）に陳情したところ、「岩手県につくりたいぐらいだ。 私はジョン万次郎の会の会長

に就任したばかりだ。 国連協力といえば、万次郎の精神であり、沖縄米軍基地の縮小は万次郎

の恩返しとなる。 高知の人も理解してくれる。 実現しよう」と快諾してくれた。 

《極秘の基礎調査》

中内知事は極秘に防衛庁の協力を得て、日本工営に「基礎調査」を依頼し報告書が提出され

たのは任期満了の２ヵ月前、平成３年１０月であった。 報告書の名称は『高知県西南地域におけ

る空港設置に係る構想調査』（概要版）というもので、内容の目次は、

? 空港整備構想　１）調査の目的　２）空港完成予想図　３）概算事業費

? 空港建設条件の検討　１）空港設置対象地点の概要　２）空港整備の検討　３）関連施設の検

討（報告書のコピーを意見交換会で配布）「基礎調査」の報告書では地勢・地質などに問題は

なく、３千５百メートルの滑走路予想図まで添付されていた。 

問題の事業費は本体工事・関連施設・関連工事を合計して、３２８４億３８００万円と試算してい

たが、ほとんどが国有地であるので、岩国基地整備の約四分の一程度の事業費という結論であ

った。 

中内知事の任期が１２月で終わり、新知事に橋本大二郎氏が当選した。 橋下氏とは出馬にあ

たって私と会談し、「ＰＫＯ訓練センターの誘致」について理解していた。 橋本知事出現の流れ

で、私が無所属（自民・公明推薦）で翌４年７月の参議院選挙で高知地方区から出馬することにな

る。 公約の中心は「ジョン万次郎記念国際貢献センターの建設」で、自公民だけでなく社会党の

一部まで支援してくれた。 特に自民党衆議院議員の中谷元氏と山本有二氏は、沖縄米軍基地

の移設を含みとして、積極的に支援してくれた。 

《与野党で盛り上がる議論と地元自治体の誘致決議！》

平成３年１１月、海部政権を引き継いだ宮沢喜一政権は「ＰＫＯ協力法案」の成立を優先させ、

１２月には衆議院を通過させる。 翌４年の第１２３国会で参議院始まって以来の大混乱を経て成

立する。 ９月にはカンボジアでのＰＫＯに自衛隊が初参加することになる。 国民にＰＫＯ活動が、

理解されるようになった平成５年１月に始まった衆議院予算委員会では、市川雄一氏（公明）や、

伊藤忠治氏（社会）から、ＰＫＯ訓練センターを日本に誘致する政策提案が行われ、宮沢首相や

渡辺美智雄外相に質問するなど、国民的合意が形成されるようになる。 

同年８月には、政治改革の公約を４度もの国政選挙で破った自民党に代わって細川非自民連

立政権が小沢さんの活躍で成立する。 国連中心主義が安全保障の基本政策となる。 そんな

中、高知県幡多郡三原村議会と土佐清水市議会が『国際貢献センター建設についての要望決

議』を行い、高知新聞が一面のほとんどを埋めて報道する（１１月３日付、意見交換会資料に添

付）。 野党となった自民党もこれに協力的で、１１月１１日に衆議院安全保障問題特別委員会で、

中谷元議員が高知県下の自治体議会が行った「国際貢献センター誘致決議」を評価して、推進す

るよう要望した。 

《地元での誘致運動挫折！》

この様に盛り上がってきた「ＰＫＯ訓練センター誘致」運動が、平成６年になって挫折することに

なる。 空港候補地に隣接する宿毛市長と高知県選出自民党国会議員が、直接私に「国有地に

ＰＫＯ訓練センターをつくる構想から下りる」と通告があった。 熱心な推進論者からの異論であ

る。 「愛媛県との県境にある住友林業の森林を利用して、第３種空港をつくる運動をする」とのこ

と。 愛媛県選出自民党国会議員と協力して運動することになったとのこと。 決して潤沢ではない

両県に、約４００億円の地元負担が必要となる事業ができるはずもない。 当時は変心した理由が

理解できなかった。 落胆したまま数ヶ月が過ぎ、平成６年６月、大変なことが起きた。 非自民改

革政権が崩壊し、村山自社さ政権の成立である。 小沢さんの「国連中心主義」は棚上げとなり、

私は絶望の淵に立つことになる。 

宿毛市長と二人の国会議員が変心した理由の情報として、私は参議院議員を辞職した直後に

耳にした。 ある元検事から「平野構想が実現できなくて残念だ。 あの時期、高知地検は住友林

業から政界に流れた疑惑の資金を調査していたが立件できなかった」と。 

　沖縄県議会では２月２４日（水）「県民ネット」が代表質問で、意見交換会の話を取り上げた。 

（続く）

                 〇 沖縄米軍基地移設問題について　（１）

                           「日本一新運動」の原点―３０５

                           http://nipponissin1.blog136.fc2.com/

                          日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

　２月１４日（日）と翌１５日（月）、生活の党・小沢一郎代表と那覇市の故翁長助裕氏

宅を訪問した後、翁長知事を支える『県民ネット』に所属する五名の県議会議員と、沖

縄米軍基地問題について意見交換会を行ってきた。突然のことで驚かれる方もいる

と思うので経緯を説明しておこう。

　翁長助裕氏という人物は、法政大学大学院政治学修士課程コースで私の１年後輩

であった。「６０年安保闘争」時代で、２人とも学友会（自治会）の役員だった。 「警職

法闘争」という、激しい運動とともに私が指導していた同志であった。私が衆議院事

務局に就職し、翁長氏は琉球政府計画局に就職する。沖縄大学の講師、県議会議

員や副知事などで活躍した。

平成６年１２月に細川非自民政権をつくった小沢さんを中心に『新進党』を結成する。

その２ヵ月前翁長氏が参議院議員になっていた私を尋ねてきた。『私の沖縄政治論』

という著書を持参し、「国政に参加したい」との相談を受けた。著書には?自立して

孤立せず?という、翁長氏の信条が書かれていた。残念なことに、翁長氏の「志」を、

小沢さんも私も叶えることができず、その後の政治混迷のなかでそのままとなってい

た。

昨年の夏になって安保法制や辺野古問題で安倍自公政権の暴政が止まらなくなる。

平成時代となって米ソ冷戦終結後の小沢自民党幹事長は、これらの問題に中心的に

関わっていた。私はその下で衆議院委員部長や、参議院議員として手伝った経緯を

整理しようとなった。その後、私が「苦闘を続けている翁長知事は学生運動の同志・

翁長助裕氏と一族か親族か、どんな関係か」と、玉城デニー事務所に調査を依頼した。

昨年１２月、何と、翁長知事の５才年上のご兄弟であることがわかった。そして６年

前に他界されたということもわかった。

そこで小沢さんに、新進党から国政に出たかった翁長助裕氏の仏前にお参りし志

を叶えることができなかったことを詫び、辺野古問題で翁長知事の勝利を祈りたいの

で、年明けに沖縄を訪問したいと話すと「自分も行こう」となった。玉城事務所に依頼

して、翁長未亡人のご理解を頂き、訪問することになったところ、『県民ネット』の有志

と米軍基地移設問題で意見交換会を行うことになった。

２月１４日、那覇空港に出迎えてくれた山内スエコ県議会議員の案内で、未亡人が

住む翁長邸を訪ね、仏前にお参りした後の未亡人の話に、懐かしさのあまり涙が出

た。 翁長氏と夫人は那覇市で中学時代からの初恋で、東京に出た翁長氏を慕って

実践女子大学時代に進み、学生同士で一緒に生活していたとのこと（前期神田川時

代か？）。当時「ゼミや学生運動のことでいつも平野さんのことを話していました」と

語られ、驚いた。

私が、昭和３４年版大学院のガリ版刷りの名簿を持参していたので、翁長氏の住所

を見て「世田谷区の松原町で同棲していたのですか」というと、小沢さんが「私の家の

近くですよ」と、初恋を実らせた話に感心して翁長邸を辞した。

基地移設問題・意見交換会は「ロワジールホテルズ沖縄」で午後５時から約１時間、

私が小沢さんの下で沖縄米軍基地問題で関わり、公開されていない実態を説明した。

意見交換で小沢さんが顔を出し、白熱した懇談会となった。ポイントは、

１）  平成２年?６年にかけて高知西南地域の国有地にＰＫＯ訓練センターを誘致し、

そこに沖縄米軍基地の一部を移設する為、高知県の費用で「基礎設計構想」を

つくったが挫折したこと。

２）平成９年の「駐留軍用地特別措置法改正案」（認定土地等の暫定使用等）をめぐり

橋本首相と小沢新進党党首の会談で、小沢党首が「沖縄基地の縮小・整理・移設

のため法律をつくれ」と要求し決裂した話。翌日の再会談で「沖縄県民の意思を

生かし基地の整理・縮小・移設を国が最終的に責任を負う仕組みを整備する」など

を合意し、沖縄基地の混乱を回避したが、自民党政権は合意を反故にした。

等の話であった。 詳細な内容は次号からのメルマガで報告する。 辺野古問題は、

「正義は翁長知事にあり」を本土の多くの国民が理解するかが鍵である。 １８日には

豊島公会堂で集会が予定されているが、運動を成功させるためには、主催者の誠実

な企画のもと、全国民的発展となるよう関係者の配慮が必要と思う。 

「Ozawa Ichiro and Japanese Politics(仮題：小沢一郎と日本の政治）」

生活の党と山本太郎となかまたちの機関紙（第32号）が注目すべき情報を発信して

いる。

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オックスフォード大学が小沢一郎代表に関する学術書を出版。

オックスフォード大学の日産日本問題研究所は2015年、「Ozawa Ichiro and

Japanese Politics(仮題　小沢一郎と日本の政治）」と題する学術書を英大手学術

出版社のラウトレッジ社から発行しました。

　同書の編集責任者で英国の日本研究第一人者であるオックスフォード大学の

アーサー・ストックイン名誉教授は、「首相どころか重要閣僚をほとんど担っていない

にもかかわらず、小沢一郎ほど過去20年において日本の現実政治と政治制度に

影響を与えた政治家はほとんど見当たらない」と述べています。 また、著者である

ニューサウスウエールズ大学のオーレリア・マルガン教授は、「選挙制度、政治資金

規正制度、政党政治、統治機構、政官の役割、国会審議活性化、政策立案過程など

広範な政治改革を進めた」と指摘しています。

　なお、同研究所から出版された政治分野の本で個人名をタイトルにした本は初めて

です。 本書は、小沢一郎代表のこれまでの業績と日本政治に関する国際的な学術

研究に資することも狙いにしており、日本政治の国際比較研究者には必須の一冊と

いえます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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　私は20数年前、日本の政治研究のため来日されたストックイン教授（当時）から

3時間ほど取材されたことがあります。 紳士だが鋭い質問をされる学究の徒という

印象があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二見伸明FBより

《オックスフォード大学が『小沢一郎と日本政治』と題する学術書を発行》

http://www.seikatsu1.jp/news/media/%e3%82%aa%e3%83%83%e3%
82%af%e3%82%b9%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%83%
89%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e3%81%8c%e3%80%8c%e5%b0%8f%
e6%b2%a2%e4%b8%80%e9%83%8e%e3%81%a8%e6%97%a5%e6%
9c%ac%e6%94%bf%e6%b2%bb%e3%80%8d.html

オックスフォード大学の日産日本問題研究所は2015年、『Ozawa Ichiro and

JapanesePolitics （仮題：小沢一郎と日本政治）』 と題する学術書を英大手学術

出版社のラウトレッジ社から発行した。

同研究所はこれまで約100冊近い日本研究に関する書籍をシリーズで編集している

が、政治分野では初めて「小沢一郎」という個人名をタイトルにした。 欧州有数の

社会科学系の日本研究の拠点から個人名を冠した書籍を出版したのには当然理由

があるはずである。

小沢一郎について本書の編集責任者で英国の日本研究第一人者であるオックスフォ

ード大学のアーサー・ストックイン名誉教授は、「首相どころか重要閣僚をほとんど

担っていないにもかかわらず、小沢一郎ほど過去20年以上にわたり日本の現実

政治と政治制度に影響を与えた政治家はほとんど見当たらない」と述べ、著者である

ニューサウスウエールズ大学のオーレリア・マルガン教授は、「選挙制度、政治資金

規正制度、政党政治、統治機構、政官の役割、国会審議活性化、政策立案過程など

広範な政治改革を進めた」と指摘している。

本書の目的は、現代日本政治の変革を主導してきた小沢一郎の政治活動を詳細に

研究することによって、「政治家個人レベルの活動が日本政治の形成にどのように

影響するか」理解を深めることにある。 同時に小沢本人が語ったこと、書いたものや

小沢に関する様々な研究書や記事などをとりまとめ、英語で記すことによって小沢

一郎の業績と日本政治に関する国際的な学術研究に資することも狙いにしている。

日本政治の国際比較研究者には必須の一冊である。

（E.H.記）

《 亀井静香代議士からの心ある民主党議員への檄文 》

亀井静香代議士はBS日テレ深層NEWSでこう吠えました。

亀井氏： 【 経済がドカンと悪くなって、選挙で勝てそうもないからと
　憲法改正を争点に持ち出した。
　マネーゲームで実態経済が良くなるはずがないバカな野党は、
　それに乗っちゃっているが、選挙で損するのでは。
　今度の選挙では、自民党は参議院選挙だけでも負ける。
　せっかく共産党の志位委員長が協力すると言っている。
　これで政権を奪取できる。

　野党の幹部は、バカと阿呆が絡み合っている。
　政策がどうのこうのと、大学の研究室で討論しているみたいだ。
　権力をどう奪うかが政治の根底。
　今の民主党の幹部連中は、かつての社会党と同じ。
　政権を倒すのは”胆力”

  民主党は、かねてから異端子扱いをしていた小沢一郎氏を党に
　迎い入れ、自民党を倒し、政権を奪取したではないか。
　その恩人の小沢氏を民主党は大事にしていない。
　そのため大勢の民主党支持者が離れた。
　もう戻らないだろう。
　政策の違いや好き嫌いをいっているようでは、政権は取れない。 】

また、亀井静香氏の民主党への檄文を、平野浩氏が下記の
ようにツイッターに投稿してくれました。
そのツイートをここに紹介させていただきます。

【平野　浩氏　@h_hirano】

【 今の民主党は旧社会党と同じ。
　民主党の首脳陣は支持母体から「なぜ共産党と組むのか」
　といわれるのを恐れている。
　権力を取るためには悪魔とも組む必要がある。
　野党時代の自民党は日の丸・君が代を否定する社会党左派
　と組んで政権に戻った。
　民主党の中堅・若手はクーデターを起こせ。 】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（E.H.記）

◎「日本一新運動」の原点―２９９

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

　新年あけましておめでとうございます。 

　会員の皆さまにはつつがなく初春をお迎えのことと拝察し、心よりお慶びを申し上げます。 

　内外ともに激動が予想されるこの一年、日本一新の会は揺るぐことなく進めて参りますの

で、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。 

〇 申（さる）年に思うこと！

「申の年」を迎えた。 「申」の字は稲妻を現した象形文字であり、雨冠をつければ「電」の字と

なる。 最古の部首別漢字字典である「説文解字」には「申は神なり」とある。 示偏をつけると

「神」という字になる。 我が国では「雷」を「かみなり」というが神鳴りのことだ。 語源論でいえ

ば「申は神であり電である」。 「電」の「気」即ち「電気」は人間の文明を発達させる造化の神と

いえるが、２１世紀の現在、人間は「電気」を造ることで大変な問題を抱えることになった。 地

球温暖化の元凶である二酸化炭素や、放射能の危険がある電気をつくることだ。 

「申」は十二獣では「猿」が配されている。 「猿」は形態や頭脳とも人間に最も近い動物であ

る。 猿の字は、元々中国では「?」とか「?」が使われていた。 「爰」は援助などに使われるよう

に良いことをする意味がある。 一方、猿の語は「戯る」からきたものとする説もある。 俗にい

う「じゃれる」の意からだということや、猿は去るに通じるとして忌み嫌われる。 そのせいか、

猿に同情して「得手公」という異名がつけられたともいわれている。 猿にはひとを援護する猿

もあり、悪戯をする猿もいる。 尻に帆かけて逃げ去る猿もいるし、得手に帆あげて驀進する

猿もいる。 図に乗って木から落ちる猿もいる。 他にも「猿芝居」「猿知恵」「猿真似」など、人

間の活動で負のイメージを現す言葉にも使われている。 

　かつて、博学者のなかには人間を「猿から申（神）の間の存在、動物から神への進化の過

程にある」と論じていた人たちがいたが、果たしてそうだろうか。 昨今の人間の指導者たちを

見ると、この論にははなはだ疑問がある。 特に、日本国の政治家や資本家、そしてマスメデ

ィアや有識者の中には「人間社会を弱肉強食にしよう」と必死になっている。 昨今は猿だけ

ではない、狸も猪も、鹿さえも影響を受けて人里に出没するようになった。 

　安倍晋三首相はそのグループのシンボルだ。 「安保法制」や、「アベノミクス」「消費税軽減

税率」などの「猿知恵」や「猿真似」「猿芝居」をやめて、一刻も早く政権から「去る」ことが、日

本と世界の平和に資することは必定といえる。 

〇「民主主義」という言葉について

　元旦の朝日新聞「オピニオン・フォーラム」に、安全保障関連法案に反対するデモで、若者

たちが叫んでいる言葉『民主主義ってなんだ』が、今も胸に響く、として、「今年は老若男女が

民主主義とは何かを考え、集会や選挙で行動を起こすことが求められているのではないか」

との投書があった。 大変重要な問題提起である。 そこで語源論の続きで、日本で使われる

ようになったプロセスと意味を論じてみよう。 

「民主主義」という言葉は、ギリシャ語の「デモス」（民衆）と「クラトース」（支配）の合成語であ

る。 「デモクラチア」が語源である。 これが英語で「Democracy」 となる。 この「デモクラシ

ー」の日本語訳が「民主主義」である。 これが西欧文明としての語源だ。 

　東洋文明、即ち中国の語源はこれとまったく反対の意味だ。 「民主」は、中国で最古の書と

いわれる「書経」に、「天惟れ時に民主を求む」とあり、万民の主となるべき者、即ち「君主」の

意味である。 

　西洋の「デモクラシー」が、東洋では全く逆の意味の「民主」として訳され、日本で活用されて

いることに、私はかねてから違和感をもっていた。 我が国は「言霊の国」といわれている。 

政党名に「民主」とつく政党が、国政発展の足を引っ張っている気がしてならない。 敢えて説

明の必要もなかろうが、言わずと知れた「自由民主党」や「民主党」である。 

　さて、我が国で最初に「民主」なる語が用いられた書物は何か。 通説では西周（にしあま

ね）が約した『万国公法』で、慶応４年に出版されたものといわれている。 これは米国のヘン

リー・ホイートンが著した『国際法の要点』のことで、その漢訳を坂本龍馬が片時も離さず持っ

ていたことで知られている。 西周はオランダのライデン大学での講義の筆記録と漢訳書を参

考に、奥地俊国の小邑を「民主国波里薩」と称すと紹介している。 「デモクラシー」を「民主」と

約したのは日本人ではなくて、漢訳した清国の何師孟であった。 

　この時期、堤穀志士が『万国公法訳義』を、津田真一郎が『泰西国法論』を続けて出版し

た。 『万国公法訳義』には「民主とは人君なくて、人民自ら守護するの法也」と記され、「民

主」の語意が有識者に知られるようになる。 さらに慶応四年（１８６８年）に発布された「広く会

議を興し万機公論に決す可し」で始まる、『五箇条の御誓文』を、有識者の多くは絶対主義国

家を創るためのものと解さず、公議政治体制をつくる宣言と理解した。 起草した由利公正や

福岡孝弟たちは、米国の民主政治の日本版をイメージしていた。 

　しかし、武力で倒幕し、絶対主義体制をつくろうとしたグループは、戊辰戦争へと内乱状態

に入っていくなかで、国民を安心させるため「公議政治論」を作為的に利用したのだ。 明治に

なって自由民権思想による反体制運動は、五箇条の御誓文の実現を大義名分とするように

なる。 その後、日本での政治対立は公議政治を悪用して「官僚支配国家」をつくろうとする勢

力と、「公議民主政治国家」をつくろうとする勢力の激突が続くことになる。 

　ところで、明治１５年頃までは「民主政治」とか、「民主政体」という言葉はしばしば使われた

が、「民主主義」という言葉は使われていない。 「デモクラシー」という言葉には「イズム」がな

く、「主義」の語を当てることに躊躇があったようだ。 又、民主を主義とすることは、当時の国

体上も相容れないものがあるとの抵抗感が一般的であった。 最初に使ったのは福地源一郎

で、東京日日新聞で使ったといわれている。 ジャーナリストには抵抗が少なかったようだ。 

　明治３０年代になってから「民主主義」という言葉は良く使われるようになる。 安部磯雄らが

起草した『社会民主党宣言』で、「社会主義と民主主義に依り、貧富の差をなくして世界に平

和主義の勝利を得せしめん」（明治３４年）とある。 また幸徳秋水の『社会主義真髄』で「社会

主義は一面において実に民主主義なる也」と述べている。 これらは当時、活動期になったド

イツの社会民主党の影響を受けていたことによるだろう。 

　憲法学者では天皇機関説で知られる美濃部達吉博士が明治３９年に、人権宣言に関する

論文で「民主主義」の用語を使っているが、その思想を論評したものではない。 美濃部博士

に対峙した、上杉慎吉博士は『帝国憲法』（明治３８年）で、「民主主義は人民を以て国権の本

源と為し君主は其使用人たりと為すを根本思想とするものにして素より君主の権力を以て重

大なる制限の下に居るべきものとするものたり」と述べ、国体上好ましくないと論じている。 

「デモクラシー」を「民本主義」と翻訳した上で、「民主主義」との区別を論じたのが、『憲政の

本義を説いてその有終の美を済すの途を論ず』という、吉野作造博士の大正４年１２月、全国

中学校長会議での講演である。 翌５年１月号の『中央公論』に掲載された。 これの全文復

刻が『中央公論』（２０１６年１月号）の特別付録となっているので、興味のある方はお読みい

ただきたい。 ひと言で言えば、明治憲法下の天皇主権に配慮したもので、概念は別だが近

代憲法で共通の基礎的精神を持つものと論じている。 

　明治憲法下、デモクラシーの定着を妨げようとする勢力に対し、その定着を懸命に努力した

先人がいた。 戦後、他力により与えられたデモクラシー即ち、「民主主義」が定着しないの

は、カネ・地位に拘る資本家・政治家・官僚・有識者らのなかに、国民が主人公となる政治体

制（国民主権）を許容しない輩がいるからだ。 

　平成２８年（２０１６年）は、明治維新以来、激突してきた両勢力の最後の戦いとなる。 それ

に主権者たる国民がどう応えるか、先に引いた新聞投書もそれを問うている。 

安倍政治にレッドカード！

          《第78回小沢一郎政経フォーラムにて》

昨日12月9日行われた第78回小沢一郎政経フォーラムの場で、小沢一郎氏は、

自分の政治家としての使命と責任は、(小沢氏が27歳の初当選以来、一貫して言い

続けていること)我が国に民主主義を定着させることと語っていました。 以下に、私の

拙いメモをお示しします。

--------------------------＜政経フォーラムのメモ＞-------------------------

　　一見、２大政党政治と見えながら実は裏でやり取りしていた55年体制の「万年与

党」と「万年野党」ではない、政権が担える２つ以上の政党が有り、国民がどちらかを

選択できる体制があって、初めて民主主義は機能する。

　　長い権力は腐敗する、それは人類の歴史の鉄則。
　　１０年位をめどに、こびりついたアカをそぎ落す必要がある。

　　細川政権、民主党政権と２度の政権交代を作ったが、今ここで諦めたら野党は

消えてしまう。

　　”オリーブの木”
　　ヨーロッパのあちこちの国にある政治体制。
　　幾つかの党が、左派連合、右派連合と分かれ２重の党籍のまま選挙を戦って

いる。
　　それを決して「選挙目当ての数合わせ」などとは言わない。

　　政治家は、党議拘束などに縛られず、大所高所に立ち判断をし、自分たちの既得

権益を捨ててこそ改革ができるのだ。

　　既得権益にとらわれていては、それこそ官僚と一緒だ。

------------------------------＜メモ終わり＞-----------------------------

小沢氏の「大所高所から」の言葉から、12月7日の語り処「テロ問題の解決に向け

て」の中で語っている記事を思い浮かべました。 その中の一部だけコピーさせて頂き

ます。

--------------《小沢一郎氏語り処　2015.12.07「テロ問題の解決に向けて」》--------------

前略?

私はアフガン戦争以来、日本は紛争地において非武装で田畑を耕し、荒れ果てた荒

地に食物を育て、その地で大衆が食べていけるように尽力すべきだと主張してきまし

た。

今こそ、どんなに犠牲を払ってもそれをやるべきだと思います。

非武装で人道的支援をしていくことは、軍事作戦よりはるかに多くの犠牲者を出すこ

とになるかもしれません。

しかし、犠牲者が出るから日本は関知しないというのでは、声高に世界平和の空念仏

を唱えているだけです。

世界平和に貢献するということは、必ず何らかのリスクを引き受けることを意味しま

す。

しかし、そのリスクがどういうリスクなのか、何のためのリスクなのかを見極めることが

重要です。

リスクはあくまでも大義があるリスクでなければいけません。

日本が本当に国民生活のことを思ってやるのであれば、その結果として当座のリスク

が大きくなろうとも、私はそれを忌避すべきでないと思います。

逆に言うと、それくらいの覚悟を持って日本は世界平和に貢献する腹構えがあるかど

うかということなのです。

日本が本当に平和な世界を願うのであれば、今の安倍政権の、米英仏露に追随した

やり方ではなく、リスクを負ってでも紛争地の大衆の生活を向上させるために貢献す

べきです。

それが日本の歩むべき道であり、また唯一のテロ解決策だと私は思います。 幸い日

本は、中東やアフリカで歴史上全く手を汚していません。 その意味では、欧米とは違

って、中立的な立場で紛争解決に貢献できるはずです。

第二次世界大戦を経た日本だからこそできる国際平和への新たな提案を、今こそ日

本は世界に向けて発信していくべきだと思います。

-------------------------------＜引用終わり＞---------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（EH記）

           《翁長沖縄知事が私たちに問うているのは？》

沖縄県翁長知事が辺野古代執行訴訟で行った陳述書が沖縄、朝日、東京新聞等

で全文が掲載されていました。翁長知事は、辺野古代執行訴訟の場を借りて、沖

縄県民の心を代弁しすべての日本人に問うているのだと思います。すべての日本

人は、いえ米国の人々も、沖縄の地と人々の戦中、戦後７０年がどのようなもので

あったかを知らなくてならないのではないでしょうか。翁長知事の陳述書の一文字