『メルマガ・日本一新』


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　　　　　　　　　　　　　　 　     臨時増刊号・2018/ 8/ 1
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田　邦司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野　貞夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島　楯臣
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『どうにもならない政治家ドモ』とぼやくことが続いたが、久し
振りに正論というか、議会民主政治では極々当たり前のことを、
現職議長が談話として発表した。

そのニュースが昨夕から流れているが相も変わらず大新聞の反応
が鈍い。異常気象下でボケているわけでもなかろうがもっと神経
を研ぎ澄まして欲しい。この件を注視しながら、明日の定期号の
内容も注目していただきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会事務局


共同通信は"衆院議長、安倍政権に異例の所感「民主主義根幹揺
るがす」"との見出しで、次のように報じている。

大島理森衆院議長は３１日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不
祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善
を促す異例の所感を公表した。森友学園を巡る財務省の決裁文書
改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす
問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘。菅義偉官
房長官に所感を渡し、再発防止のための制度構築を求めたと明ら
かにした。

厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、加計
学園問題や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「個々の関係者の
一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」
と強調した。


ＴＢＳも"大島衆院議長、政府の不祥事「民主主義の根幹揺るが
す問題」"と題して、
　
衆議院の大島議長は、財務省の文書改ざんなど先の国会で政府の
不祥事が相次いだことについて「民主主義の根幹を揺るがす問題」
と厳しく批判し、再発防止の徹底を求めました。「国政に対する
国民の信頼に関わる問題が数多く明らかになりました。民主主義
の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府ともに深刻に自省
し、改善を図らなければならない」（大島理森衆院議長）
通常国会が終了したことを受けて行われた会見で、大島氏は、財
務省の文書改ざんや自衛隊のイラク日報問題など先の国会で行政
の公文書に関する不祥事が相次いだと指摘しました。これらの不
祥事は国民の不信感を引き起こしただけでなく、行政から議会へ
正しい情報が提供されることで成り立つ「議院内閣制の基本的前
提を揺るがすもの」と政府を厳しく批判しました。
その上で政府に対し、原因究明と再発防止の徹底を強く求めると
ともに、国会でも国政調査権の積極活用などを通じて行政の監視
に努める考えを示しました。三権の長である衆院議長が政府の対
応について批判することは異例のことです。

　　　　　　　　　　　　　　以上、特に気づいた報道から転載

※以下、談話の全文

衆議院議長談話（今国会を振り返っての所感）

まず、今般の西日本の豪雨災害により亡くなられた多くの方々に
対し、心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々にお悔
やみを申し上げます。また、被災された方々に対し心よりお見舞
い申し上げます。衆議院では１０日の本会議で決議を行いました。
先日の台風１２号により、被災地の皆様には二次災害の危険など
更なる過酷な状況が続きますが、政府におかれましてはこの決議
の趣旨を十分尊重して、被災者の方々に寄り添いながら、対応に
万全を期していただきたいと思います。

先般の通常国会は、１月２２日にはじまり７月２２日まで、延長
を含めて１８２日間の会期となりました。

１）この国会において、?議院内閣制における立法府と行政府の
間の基本的な信任関係に関わる問題や、?国政に対する国民の信
頼に関わる問題が、数多く明らかになりました。これらはいずれ
も、民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点
から、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は、
共に深刻に自省し、改善を図らねばなりません。

２）まず前者について言えば、憲法上、国会は「国権の最高機関
であり、国の唯一の立法機関」（憲法４１条）として、「法律に
よる行政」の根拠である法律を制定するとともに、行政執行全般
を監視する責務と権限を有しています。これらの権限を適切に行
使し、国民の負託に応えるためには、行政から正しい情報が適時
適切に提供されることが大前提となっていることは論を俟ちませ
ん。これは、議院内閣制下の立法・行政の基本的な信任関係とも
言うべき事項であります。

しかるに、（１）財務省の森友問題をめぐる決裁文書の改ざん問
題や、（２）厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデー
タの提示、（３）防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関
するずさんな文書管理などの一連の事件はすべて、法律の制定や
行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであ
り、立法府・行政府相互の緊張関係の上に成り立っている議院内
閣制の基本的な前提を揺るがすものであると考えねばなりません。


３）また、行政・立法を含む国政は、「国民の厳粛な信託による
もの」であり（憲法前文）、民主主義国家においては、国政全般
に対する国民の信頼は不可欠なものであります。
にもかかわらず、行政執行の公正さを問われた諸々の事案や、行
政府の幹部公務員をめぐる様々な不祥事は、国民に大いなる不信
感を惹起し、極めて残念な状況となったのではないでしょうか。

４）政府においては、このような問題を引き起こした経緯・原因
を早急に究明するとともに、それを踏まえた上で、個々の関係者
に係る一過性の問題として済ませるのではなく、深刻に受け止め
ていただきたい。その上で、その再発の防止のための運用改善や
制度構築を強く求めるものであります。

５）以上のような問題を生起せしめた第一義的な責任は、もちろ
ん行政府にあることは当然でありますが、しかし、そのような行
政を監視すべき任にある国会においても、その責務を十分に果た
してきたのか、国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を
行ってきたか、については、検証の余地があるのではないでしょ
うか。国会議員は、私自身も含め、国民から負託を受けていると
いう責任と矜持を持たねばなりません。このような観点から最近、
各党各会派や議員グループから、国会改革に関して具体的な提言
がなされていることも、衆議院議長として、承知しているところ
であります。

今国会を振り返り、私たちは国民から負託された崇高な使命とあ
るべき国会の姿に思いをいたし、憲法及び国会関係諸法規によっ
て与えられている国会としての正当かつ強力な調査権のより一層
の活用を心掛けるべきであります。そして、必要とあれば、その
実効性を担保するため、それら国会関係諸法規の改正も視野に入
れつつ、議会制度協議会や議院運営委員会等の場において、各党
各会派参加の上で、真摯で建設的な議論が行われることを望むも
のです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成３０年７月３１日）