| 2016/12/13 | 《オリーブ千葉勉強会12/4日》 |   | by:伊藤宏 |
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12月4日（日）2時から5時まで、JR船橋駅南口徒歩２分のカラオケ屋さん
の１階で二見伸明氏を顧問に１０人の参加者で、それは活発なケンケン
ゴウゴウの議論を繰り広げました。
二見氏も、実に良かった、面白かったと言って下さいましたが
楽しい議論ができました。
次回は１月１５日を予定しています。ぜひ、ご一緒しませんか？
次のテーマにそって議論をしました。
＊マーティンファクラー著「安倍政権にひれ伏す日本のメディア」
＊本間龍著「原発プロパガンダ」
マーティンファクラー氏「安倍政権にひれ伏す日本のメディア」：
「民主主義国家においてジャーナリストは、重要な職業。
米国には“ジャーナリストを育てる学校”があり、同級生の横のネットワーク
が助けになっている。
その点、ジャーナリストが会社の一人のサラリーマンとなっている日本では
リスキーな職業といえる。（タコ壺型ジャーナリズムの弱さ）
ＮＨＫの政治ニュースの放送のやり方は、中国とそっくりになっている。」
電通問題：
電通はテレビ局の”ワク”を抱え込んでいる。日本ではクロスオーナー
シップで、新聞とテレビのオーナーが同じ。その為、新聞の収益が伸びない
以上、テレビワクを抑えている電通の力は巨大化している。
原発推進の為には国民の原爆・放射能にたいする危機感をなくす
ためには、“夢のエネルギー”とのプロパガンダが必要で、
４０年で２兆４千億円という巨額な広告宣伝費を担ったのが電通でした。
原発事故から５年を経た現在も八百数十億円の広告費
（これは私達国民が払ってる電気代）が電通を通してテレビ局、新聞、
週刊誌等に支払われています。
二見伸明氏は、議論の最後のコメントで、「電通の設立の歴史を考えれ
ば、自民党が与党である限り、たとえ少々何が言われようと、
電通の力は存続して行く。
自民党からの野党への政権交代が５年間位続き、小沢さんが鳩山政権で
掲げた、クロスオーナシップの禁止、電波利用料のオークション制度
を法制化することで初めて原子力ムラと言われる電通が支える利権構造が
解体されるのかもしれない。」
