《緊急集会 『ぶっ壊せ！アベ安保法制』報告》
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観
（日本一新の会のメルマガより）
８月２６日（水）午後４時から開かれた「緊急集会『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」は、久しぶり
に憲政記念館の講堂が満席を超える５１５名の参加者を得て大成功に終わった。
日本一新の会会員も多数の参加者で緊急集会を盛り上げていただき、感謝の意を表した
い。 またこの「緊急集会」は、いろいろな事情があって８月１３日に実行委員会を立ち上げ、
２週間目には集会を開くという、慌ただしい文字通りの「緊急集会」であった。 実行委員会に
参加してくれた各団体、ボランティアの方々の熱心な協力にお礼を申し上げたい。
既に幾つかのネットで録画配信されているが概要を報告しておきたい。 「緊急集会」のモチ
ーフは、「小沢一郎氏を招き、新日米ガイドラインや集団的自衛権の違憲性などについて意見
を聴き、タウンミーティングを行う」というものであった。
総合司会はデモクラＴＶで活躍している女性弁護士の升味佐江子さん、歯切れよく開会を宣
言し、二見伸明共同代表（元公明党副委員長）は緊急集会の趣旨を説明した。
〇 二見共同代表の挨拶要旨
平日の午後にもかかわらず、私どもの呼び掛けにお応え頂き、このように大勢の皆さんに
ご協力いただきました。 本当にありがとうございました。
さて、アベ安保法制は日本を再び戦争への道に進める亡国の政策だ。 立憲主義を踏みにじ
り憲法に違反してのことである。 廃案にするための理論と方策を提示するためにこの集会を
開いた。 冷戦後のわが国の安全保障政策は小沢一郎さんを抜きにしては語れない。 存分に
語っていただきたい。
私は６０年安保の経験者だが、いま国会を取り巻いているデモは６０年安保とは質的に異な
る。 いわゆる動員によるデモではなく、参加者それぞれの自らの意志によって集まっているの
だ。 ３０年後、私の墓場の前で「お爺ちゃん、自衛隊を海外に派遣しなかったよ。 日本は平和
を守ったよ」と報告を受けるために今日の集会がある。 戦後７０年、戦争をしなかったのはギ
ネスブックものだ。 さらに３０年、平和を延長しようではないか・・。
第１部 国会の安保法制審議はこれでよいのか！
小沢：平野冒頭私から「二見さんは白内障の手術を暮れに延ばして、この集会の共同代表とし
て挨拶してくれた。 公明党を除名されたが、創価学会は除名されていない」として、安保法制
に反対する創価学会の人たちの旗頭となっている、と感謝の意を表して始めた。
【第１点 新日米ガイドラインの違憲性】
４月２７日に日米の２＋２で合意された「新ガイドライン」について、「日本を非常に危険にす
る憲法の違反するものだ」と、厳しい談話を発したのは小沢さんだけだった。 この警告的談話
を出した理由と心境を質した。
小沢さんは「新ガイドラインは?周辺事態?の項目が削除され、世界中で日米が共同で軍
事行動を行うこと、明らかに憲法九条違反だ。 １９９９年の自自連立の時、周辺事態法を成立
させたが、?周辺事態?に何の制約もなく、私が強引に、『そのまま放置すればわが国に対す
る直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など、わが国周辺の地域におけるわが国の平和
及び安全に重要な影響を与える事態』をいれた。
どうしても米国と世界中で共同軍事行動をやりたいなら、憲法改正と法改正が必要だ。 立
憲主義を何と思っているのか。 手順が逆だ、政治手法が狂っている。 新ガイドラインとは、
日米の行政行為にすぎない。 これを憲法の上位に置くとは主権国家とはいえない」
小沢さんのこの怒りように対して、私が、日本でこういうやり方の政治となる原因をどう思う
か、と詰めたところ、「戦前の戦争に至った経緯をみても、国民は『そこまで行っちゃたの、仕方
がない』と軍部や官僚の独走を黙認して日米戦争になった。
日本人の『しようがない』なし崩し心情が原因のひとつだ。 私は日米同盟は最も重要な二
国間関係と思っている。
同盟なら対等に意見を交換し、結論を出していくべきだ。 『米国がいうのだからしようがな
い』といって従属していく?対米従属しようがない症候群?を治さないことには日本の再建はな
い」
これを受けて私は、「対米従属しようがない症候群という小沢さんの造語を、今年の流行語
大賞にノミネートする運動をしよう」と提案して、満場の賛同を得た。
【第２点 集団的自衛権問題】
集団的自衛権といえば、国連憲章の中でもっとも厄介な問題である。「国連憲章理念の例
外」としてつくられたものだ。 安倍政権では「国家の権利として国際法が認めたもの」とまるで
正義の味方のような発想をしている。
とんでもないことで憲章発効の当初、多くの国際法学者から「国家間の戦争を禁止した国連
設立の趣旨に反し、将来問題となる」と警告されていた問題である。 ３０年ほど前、小沢さんが
自民党幹事長時代に、国連中心主義を安全保障の基本とするために研究を始めていた。
安倍政権が集団的自衛権を解釈改憲で容認し、安保法制を国会に提出したことを切っ掛け
に、根本的問題点を調査するよう夏休みの宿題となっていた。
その回答を前号（２８０）に掲載しておいた。 その中で憲法第９条の立案過程について、私
が初めて知った事実があり、その点に限って説明しておきたい。 安保法制問題で最大の不
祥事は安倍内閣の憲法解釈変更、所謂、解釈改憲したことである。
憲法第９条２項の解釈から、国連憲章の例外として設けられた集団的自衛権の行使が可能
かどうかということだ。 私が不勉強であったのは、「憲法第９条は国連の理想主義をそのまま
反映し、丸腰の日本を占領軍がつくろうとした」と思っていた。
しかし、天木直人氏から提供して貰った資料を調べると、９条２項の原案を示したマッカーサ
ーの構想は、当時、国連５大国の軍事参謀委員会で協議していた「国連軍」が日本の安全保
障を担保することにあった。
日本国憲法が立案され、審議されて公布された昭和２１年２月から同１１月の公布の間国連
軍設置の協議は真剣に行われていた。 しかし翌年３月頃には米ソ冷戦が始まり、５月３日の
施行の時期には国連軍構想は破綻していた。
９条２項は「国連軍＝国連集団安全保障」を前提としており、歴史の悲劇として日本の安全
保障を担保する協議は消滅した。
しかし、９条２項をどう解釈しても、集団的自衛権を誘導できる根拠はない。 明文を規定す
るため憲法改正の手続きによる国民投票に問うべきである。 この問題で思い出すことがある。
講和条約調印のとき吉田首相が「日米安保条約を国連総会で承認すべきだ」との意見を持っ
ていたことだ。 その理由は国連軍をつくるといって九条を規定した。 米軍の駐留を国連軍に
準ずるものとするための理屈であったかも知れない。
そういえば、砂川事件の伊達判決を批判する体制側の論理として、田中耕太郎・横田喜三
郎・宮沢俊義といった法学者たちが「米軍の駐留は事実上の国連軍の代替え」と主張し、憲法
違反でないとの論文を書いていたことを記憶している。
憲法第９条は、戦後７０年の中で国際政治の犠牲となりながら、真の平和を実現するシンボ
ルであった。 それは世界遺産というより、人類の条理として日本人が死守すべきものだ。
第２部 タウンミーティング
参加者から５０件を超える質問要望があり、時間の関係もあって７人が発言した。５件は安
保法制廃案への質問であったが、最後の２件は「倒閣の方針を示すべき」と「年内に野党を再
編、新党を作れ」との政局問題が飛び出した。
小沢さんは「安倍内閣退陣・倒閣の文言は、より人々を奮い立たせるだろう。 国民の意思
表示行動が大事」と返した。 また「来年の参議院選挙に勝利するには、少なくとも今年中に野
党の大同団結のコンセンサスをとらなければならない」等と自信をのぞかせた。
知ってか知らずか、維新の党の混迷がその日から始まった。
（８・３０安保法制反対デモに参加して！）
国会前を埋め尽くしたデモは１２万人を超えた。 誰もが、自分の意志で参加したものだ。
わが国に立憲デモクラシーが定着するスタートの日となろう。 私は５５年前の６０年安保のと
き、国会の中からデモを眺めていた。 衆議院事務局３３年、参議院議員１２年の国会生活を振
り返り、漸くにしてここまできたかと、感無量であった。
